生前贈与をうまく活用し納税資金を確保しながら相続時の資産を少なくする

■相続税対策最大のミッションは、相続する金額を少なくすること

 

 

相続税対策最大のミッションは、相続する金額を少なくすることです。

なぜなら、法定相続人の取得金額が高くなればなるほど、税率は高くなるからです。

そのため上の図のように、生前贈与を細かく実施することで、相続時に法定相続人の取得金額を低くすることが効果的と言えます。

そういった意味では、相続税評価額を売買価格の20%程度に抑えられ、なおかつ、相続税評価額を数百万円の範囲に抑えられるワンルームマンションであれば、暦年贈与を利用しても1戸当たり数十万円の贈与税の支払いで済むため、細かく生前贈与することも可能になります。

ワンルームマンションとタワーマンションの大きな違いは、相続税評価「額」の違いです。双方共に売買価格に対する圧縮率は、物件にもよりますが10〜30%と非常に高いのですが、ワンルームマンションは、相続税評価額を数百万円で抑えることができるのに対し、タワーマンションの相続税評価額は、どうしても1000 万円を超えてしまいます。

相続税評価額が低いからこそ、暦年贈与を活用し細かく生前贈与をすることができるようになるのです。

また、ワンルームマンションのように、細かく生前贈与できる不動産があれば、「現金でワンルームマンションを購入し、生前贈与する資産」と「借り入れを行って相続させるための資産」とに分けることが可能です。これによって、相続一本やりで対応するより選択肢は広がるため、より柔軟な対応ができるようになります。

人生90年時代と長生きが当たり前の現在では、資産が増えてしまう前に生前贈与を実施することは重要な戦略です。

「①分割しやすい資産」「②相続税評価額を圧縮しやすい資産」「③収益性を確保できる資産」で、生前贈与をうまく活用し納税資金を確保しながら、相続時の資産を少なくすることが効果的なやり方と言えるでしょう。

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