有料老人ホーム 想定外の重い追加費用も

有料老人ホーム 想定外の重い追加費用も

 

2017年10月21日の日本経済新聞に老人ホームに関する記事が掲載されていましたのでご紹介させて頂きます。

終の棲家(すみか)の一つである有料老人ホーム。入居時一時金をなくしたり低額にしたりする施設が増え、以前に比べ入居のハードルは下がっているといいます。しかし、入居した後に想定外の費用が発生してしまって戸惑う人が少なくないといいます。家計に支障をきたさないよう、入居前に追加負担となる項目を確認し、費用の上限をイメージしておくことが大切です。

 

費用が想定を超過

「事前に聞いた金額より10万円近く上回ってしまった。今後の事を考えると不安」そう話すのは東京都の会社員Aさん(57)です。春先に90歳になる母親を介護付き有料老人ホームに入居させました。

入居時の事業者の説明では、月額費用は家賃、食費、身辺介助などの介護サービス費で約23万円。それ以外に要介護度2の母親の介護保険の1割負担額約2万円、施設のレクリエーションの実費などがかかるが、Aさんは「多い月でも28万円以内には納まるだろう」とみていましたが、実際には7月と8月の請求金額が月32万~33万円に達してしまったといいます。

見込み違いが起きた原因は介護サービス費で、Aさんの想定よりも大きく変動したといいます。

洗濯やベッドのシーツ交換などは一定の回数を超えると追加負担が発生します。母親は施設に入居後は自力で歩く時間が少なくなり、足腰が弱って夜中にトイレが間に合わないことが増えてしまったことによって、シーツ交換の追加負担に加えて、少し高価な紙おむつが自己負担となった。

また、病院の送迎は無料だったが、待合室や診察への立ち会いなどの「院内介助」は時間当たりで計算され、待ち時間が増えるほど費用がかさんでいった。さらに、母親は和菓子が好きでよく職員に買い物を頼んでいたようだが、買い物代行は1回1000円だという 。Aさんは母親に面会に行くときは菓子を持参し、職員に託すようにしたといいます。

こうした追加費用に慌てないためにはどうしたらいいのでしょうか。介護施設に詳しいファイナンシャルプランナーの岡本典子氏は「事前に施設の重要事項説明書をよく読んでおくことが大切」と指摘しています。

入居する際には契約書に加えて、施設概要や職員数の配置、利用料金などが記載された重要事項説明書、施設の管理規定などを受け取って確認をすることが重要といいます。特に重要事項説明書には追加負担となる介護サービスの具体例が記されており、これをよく見れば追加費用の上限を大まかにイメージできるといいます。

 

予備費の用意が必要

岡本氏は「資料請求時や施設見学時など、入居を決める前に重要事項説明書も求めたい」と助言しています。「速やかに応じる事業者からは『施設を十分に理解してほしい』という姿勢が伝わってくる」。重要事項説明書には専門用語や難しい記述もあるので、そういった質問に丁寧に分かりやすく答えてくれるかどうかも、施設を選ぶときの判断材料の一つになるといいます。

事業者から重要事項説明書がもらえないときは、東京都や横浜市などは届け出のある施設の重要事項説明書を閲覧できるようにしているので、自治体の担当部局のウェブサイトを確認することをお勧めします。

自立の時期から入居するなど、長く施設で暮らすという人は、想定外の費用に備えてある程度の予備費を用意しておきたいところです。岡本氏は「長期間入居する人なら500万円程度が目安」と話しています。予備費の額は年齢や要介護度などによって変わるため、介護に詳しいFPなどの専門家に相談するのがいいでしょう。

と締めくくっています。

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