民泊の監視法案 未だ宙に浮いたまま

民泊の監視法案 未だ宙に浮いたまま

2017年10月25日の日本経済新聞朝刊に民泊に関する記事が掲載されていたのでご紹介いたします。

日本政府は2017年10月24日に行われた閣議で、住宅に旅行者を有料で泊める住宅宿泊事業法(民泊法)の施行日を2018年6月15日に決めました。しかし衆議院選挙の影響で、非合法な「ヤミ民泊」事業者への監視体制の強化をねらう旅館業法改正案が国会で議論できていない状態です。

取り締まりの体制が整う前に民泊法が施行されてしまえば、民泊の健全な普及に水をさす可能性があります。

この民泊制度の柱は2つあり、1つは、政府が宿泊動向を正確に管理するために、家主や仲介業者の登録を義務づけること。もう1つがヤミ民泊事業者に対する監視の強化です。後者は厚生労働省が3月に旅館業法改正案を通常国会に提出しており、今は規定していないヤミ民泊事業者への立ち入り検査の権限を与え、罰金の上限額を3万円から100万円に引き上げています。

厚生労働省の2016年末の調べでは、8割以上の民泊は営業許可の取得を確認できていませんでした。「登録」と「監視」がヤミ民泊の排除に欠かせないが、監視体制に課題が残る。旅館業法改正案は先の通常国会で成立せずに、継続審議入りしています。この秋の臨時国会での成立が期待されていましたが、突然の衆議院解散と総選挙で、年内の国会審議と法案処理に暗雲が漂っています。

民泊の仲介事業者は最大手の米エアビーアンドビーのほかに、楽天が提携を決めた中国系の途家(トゥージア)などの海外勢がひしめいています。観光庁の幹部は「問題は小規模物件を運営して把握が難しい中国系の業者」と話しています。中国人同士のネットワークで部屋を貸し借りすると監視の目が行き届かない恐れがあり、健全な業者とヤミ民泊が混在しかねません。

観光庁の幹部は「今のペースで訪日客が増えれば、五輪がある20年に東京や大阪の民泊施設が足りなくなるかもしれない。民泊も必ず重要になる」という懸念を示しており、2018年の通常国会で早めに旅館業法改正案を成立させなければ、同年6月の施行に間に合わなくなります。

 

この民泊と相続税対策にどういった関係があるのでしょうか。それは、「住居用マンションが民泊施設として転用される→都内の好立地マンション(特にワンルーム)の需要が伸びる→市場でワンルームマンションが人気になり供給が追い付かなる→都心のワンルームマンションの価値が上がる(もしくは下がりにくくなる)」という図式が予想されます。

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