Q:渋谷区の50坪の自宅(時価約2.5億円)の相続税で悩んでいます。

Q&A

相続税増税の影響で、地価上昇が著しい都心部に広めの自宅を持っているが、現金・預金が少なく、「自宅を売却しないと相続税を払えない」と考えている方が増えています。

しかし、相続税の課税価格計算の特例である「小規模宅地等の特例」を使うことができれば、過剰に心配する必要はありません。

亡くなった人が住んでいた自宅の場合、一定の要件を満たせば330平方メートル(約100坪)までの土地であれば、20%の評価額になります。

本来、土地の時価は公示地価に近いはずですが、地価高騰で時価が2億5,000万円(坪500万円)でも相続税評価額は1億5,000万円(路線価坪300万円)、時価の60%程度のことがあります。

小規模宅地等の特例が使えれば、20%の3,000万円となり、基礎控除額以下に収まるので、自宅(古屋)だけなら相続税を気にする必要はありません。

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