Q:父が多くの不動産を所有しているのですが、認知症にならないか心配です。

Q&A

団塊の世代が75歳以上になる2025年には、高齢者のおよそ5人に1人が認知症になり、最大で730万人に達するという統計(厚生労働省調査)があります。

認知症を発症すると、財産管理や遺言書の作成といった相続対策が出来なくなってしまうため、相続においても認知症対策が重要になってきます。成年後見制度を使っても同じです。

 

そこで近年増えているのが「個人信託」です。

個人信託とは、財産の所有者(親=委託者兼、受益者)が家族(息子など=受託者)に財産を託し、定められた目的に従って財産の管理・処分等をできるようにする仕組みです。

 

認知症になる前に、財産の後継者である息子などと信託契約(財産の管理・処分を任せる契約など)を結ぶことにより、親が認知症になった後でも、息子などが代わりに相続対策をできるのです。

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