平成27年1月の相続税改正の影響と対策

平成27年1月の相続税改正の影響と対策

■相続税改正による「相続税対策」が過熱

平成27年1月に行われた相続税改正により、近年相続税対策が注目されています。

テレビでは相続税対策の1つであるタワーマンション節税が取り上げられ、新聞や雑誌では相続税対策にと過熱し過ぎたアパート建築が問題視され、書店では相続税対策の書籍が山ほど販売されており、どれを信じるべきかわからないという人も、多いのではないでしょうか。

今回の相続税改正は、相続税の基礎控除が改正前の控除額と比べ4割下がるといった内容で、不動産業界はもちろん、ハウスメーカーや金融機関などは、この法令改正により相続市場へ積極的に参入し賃貸住宅市場は大きく変化するほどのインパクトがありました。

具体的には、平成26年末までは『5000 万円+ 1000 万円×法定相続人』だった基礎控除が、改正以降『3000 万円+ 600 万円× 法定相続人』に変更になりました。これによって、法定相続人が1人の場合、基礎控除が6000 万円から3600 万円に、2人の場合、7000 万円から4200 万円に、3人の場合、8000 万円から4800 万円に下がることとなりました。(図参照)

基礎控除が引き下げられるということは、納税対象者のすそ野が広がります。
そのため、相続税の増税に対し今まで以上に対策をする人が増えたことによって、この過熱ぶりが引き起こされているのです。

相続税はこれまで、昭和63年の改正以降、平成4年、平成6年、平成15年と数度大きな改正が行われてきました。
しかし、これまでの改正はすべて基礎控除額の引き上げ、最高税率引き下げといった減税の方向に改正されてきました。
これは、地価の高騰に伴う相続税負担の増大に配慮し、税率で調整するという趣旨に基づくものになります。
一方で、バブルがはじけ、近年まで地価及び物価は下落を続けているにもかかわらず、緩和された税率構造はそのまま据え置かれた状態でした。

平成27年の改正では、その税率構造を現在の水準に合わせる形に調整するという趣旨に基づく改正になります。また、世代間格差の固定化防止や、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促進し、経済を活性化させるという狙いも今回の相続税改正が実施された背景のひとつです。

■さまざまな誤解を生んだ平成27年の相続税改正

私たちは、日本国民である以上、国民の義務である納税に対し、しっかりと努めなければなりません。
しかし、国が定めている正しいやり方で、相続税対策を行うことは自由です。

今回の相続税改正における目的の1つには、高齢者の保有資産を若年世代へと早期移転することも含まれています。
そのため、相続税は増税になりましたが、資産の若年世代への早期移転を促進するため、贈与税にさまざまな特例を設けることになりました。

とはいえ、税の知識がない人にとって、相続税対策は理解するのが難しい分野であることに間違いありません。
平成27年の相続税改正で増税ばかりが煽られる状況の中、何をやったら良いのかわからない人が多いから、「よくわからないけど何とかしなければならない」と、使命感だけでなんとなく動いてしまった人も多いのではないでしょうか。
書店で販売されている書籍も、「百科事典タイプ」や「税理士、弁護士などの相続税対策総論タイプ」の書籍が多く、「具体的にどんな相続税対策を実施すれば良いのかよく分からない」という現状があります。

しかし、私が考えている相続の目的は「親が持っている資産1億円の相続税評価額を下げ、時間をかけてでも子どもに1億円として残す」ことです。

ここでは、相続税の仕組みに関しての説明は極力抑え、具体的に都心の築浅中古ワンルームマンション(平成8年以降に建築されたもの)を活用して、親が持っている資産を相続や贈与を活用して、時間をかけてでもそっくり子どもに残せる、場合によっては子どもが相続した以上の資産を得られるような仕組みとそのポイントに特化して、初心者にもわかりやすく紹介していきたいと思います。

都心の築浅中古ワンルームマンションは、相続税評価額を下げるという視点から見ても、タワーマンションにも決して引けをとりません。
むしろ、タワーマンションに比べて「相続税評価額」が低いため、優れた面もあるのです。
相続税対策の新常識になりつつある「生前贈与」の仕組みに、「都心・築浅中古ワンルームマンションの優位性」を掛け合わせるメソッドをわかりやすくお伝えしていこうと考えています。

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