相続節税の抜け道「社団法人」や「宅地特例」の悪用封じる動き

相続節税の抜け道「社団法人」や「宅地特例」の悪用封じる動き

 

11月30日の日経新聞に過度な相続税対策を封じるという記事がございましたので、ご紹介いたします。

政府・与党は相続税の過度な節税防止に乗り出す方針を明らかにしました。

相続税は2015年の税制改正により課税対象者が増えており、一般社団法人を設立して相続税の課税を逃れたり、住宅を贈与して宅地にかかる相続税を減らしたりする相続税の節税対策の動きが活発になっていました。

この動きを封じて課税の公平性を確保するため、2018年度税制改正で具体的な対策を講じていくと表明しました。

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は「一般社団法人の問題は放置できない」と、社団法人を使った節税を問題視した発言をしています。

社団法人は2008年から営利目的で設立できるようになり、相続税はかからない制度となっているのが特徴です。役員の人数や親族の割合に関する定めもなく、比較的容易に設立できるなどの仕組みを悪用して節税に使うケースが増えています。

具体的な方法としては、まず親が代表者となって一般社団法人を設立して資産を移し、その後に子供を代表にして法人の支配権を継承します。この仕組みを使えば資産に相続税がかかることなく、延々と非課税で資産を相続することができるのです。

法人設立にかかる費用は登記の6万円のみで、国も設立要件について「公序良俗に反しない限り全ての事業が対象」(法務省)としています。

2016年は6075件が新たに設立されており、この5年で1.5倍に急増しています。政府・与党は親族が代表者を継いだ場合は非課税の対象と見なさず、課税対象とする方向で検討を進めていきます。

政府・与党が問題視するもう1つの節税対策は、小規模宅地の特例を悪用するケースです。

相続税には同居していた配偶者や親族が亡くなった人の住まいを手放さずに済むよう、負担を軽くする仕組みがあります。さらに転勤や貸家住まいなどの事情を考慮し、過去3年間持ち家がなければ「土地の評価額を330平方メートルまでは8割減らす」という特例を設けています。

悪用とも言える税逃れを、40代男性を例として具体的にご説明します。

まずこの男性が所有する自宅を20代の長女に贈与し、自分は持ち家を持たない「家なき子」となり、3年を過ごします。その段階で男性の80代の父親が亡くなると、父親の宅地を相続する際に税負担を軽くすることができるのです。

このような形で特例を使う人が増えているとみられ、特例適用による減収見込み額は2016年度で1350億円と、3年で2倍近くに伸びています。

政府・与党は、相続発生時に住む家がもともとは自分で所有しているものだったり、3親等以内の親族が所有する家に住んでいたりした場合、課税逃れに備えた動きと判断し、優遇の対象外とする方針です。

現在、年間の相続税収は2兆円ほどで、基礎控除の見直しによって税を納める人が増えました。年間死亡者数に占める課税件数をみると、2015年には3.6ポイント上昇して8%にのぼったため、納税者の間で相続税の負担感が増しているという現実を無視することはできず、政府・与党も相続税を公平に課税する姿勢を前面に打ち出す必要があるとみています

2017年度税制改正でも節税防止策は論点の1つに浮上し、高層マンションの高層階の固定資産税の負担を重くした経緯があります。

関連記事

最近の投稿

ページ上部へ戻る