働き盛りの稼ぎ時に、「もしも」の事態に備えましょう

働き盛りの稼ぎ時に、「もしも」の事態に備えましょう

2017年12月16日の日経新聞に就業不能保険の記事が掲載されていましたので、ご紹介いたします。
働き盛り、稼ぎ時のタイミングで、働きたくても働けない状況になったら……。家計の緊急事態に対応する「就業不能保険」をご紹介いたします。
さいたま市に住む自営業の男性Aさん(37歳)は、3年前父親を癌で亡くしました。
10年以上闘病する父の様子を間近で見て、「いざという時に家族を路頭に迷わせるわけにはいかない」と、自分と家族を守るための保険の必要性を痛感しました。
マイホーム購入を機に保険の加入を検討していたところ、大手生命保険の担当者が飛び込みで営業に来ました。
癌など三大疾病を含む幅広い病気を保障対象とする点だけではなく、仕事ができなくなった時の家族の暮らしを想定した保険に入るべきだと考え、選んだのは給付金が出る保険でした。

一般的な医療保険は、ケガや病気などで入院・通院にかかる費用を保障するものです。
公的な健康保険には「高額療養費制度」があり、1カ月の医療費が一定額を超えると払い戻される仕組みがあり、年収500万円なら月9万円前後が上限になります。
一方、就業不能保険は特別な事情で働くことができなくなる、いわゆる「機会損失」の際、収入が減る部分を保険で補うだけでなく、その後も家計を支えてくれます。

会社員や公務員が長期にわたって働けなくなった場合、傷病手当金を貰うことができますが、受け取れる期間は最長で1年半と決まっています。
金額も1日分の給与相当額にあたる「標準報酬日額」の3分の2で、ボーナスは含まれません。
しかし、自営業や非正規雇用などの国民健康保険加入者は傷病手当金の対象外です。
Aさんが加入した「働けなくなったときの保険」では、50歳までの契約で毎月30万円を給付金もしくは年金の形で受け取ることができます。
要介護1以上に認定されると一時金300万円、受取合計額は満期までで4980万円となります。

最大手の生命保険会社は2017年10月に「もしものときの…生活費」を発売し、2カ月半ですでに契約件数5万件を突破しました。
好調な滑り出しの背景には、「もしも」の対象を広げたことにあります。
会社員や自営業者だけでなく、専業主婦(専業主夫)も加入の対象者に加えており、家事が出来なくなることも、その家庭・家計にとっての重大な損失と認定されます。
これにより、認可保育園の費用や外食費、ハウスクリーニング代などを給付金で補うことができます。
ケガや病気のほかに、精神・神経疾患の場合も保障対象としました。60日以上働けない状態が続いた場合、保険金の支払いが始まります。
契約者は30~40代の働き盛りの男性が1番多いのですが、主婦層や非正規社員からの契約も当初の想定を上回りました。

大手でいち早く就業不能保険に対応したS社は、2015年に「未来デザイン ワンアップ」の取り扱いを始め、契約件数は累計85万件に達しています。働けない状態が30日続くと保険金の支払いが始まります。
他社の商品が支払い開始までの期間を60日に設定する所が多いなか、早い段階で保険金を受け取れるという特長があります。
こちらの保険は公的な制度と連動しており、障害年金の等級や介護保険の要介護2以上に認定されると保険金の支払い対象になります。仮に加入者の状態が回復しても、契約年齢に達するまで支払いが続くのもこの商品の特徴です。

C社・D社は1993年に一度、就業不能保険に参入していましたが、その後子会社などに商品を移し、本体での取り扱いはありませんでした。
再参入を決めた背景には、長引く低金利に伴い、個人年金をはじめとした貯蓄性の商品の引き合いが薄れたという事情もあります。
就業不能保険を一般に普及させたのは、インターネット専業の生命保険会社です。
共働き世帯の増加による新しい需要に対応するために、2010年に「働く人への保険」の取り扱いを開始し、2016年の商品リニューアルを経て現在約4万件の契約を抱えています。
生命保険文化センターの調査によると、世帯主が働けなくなった状況を想定し、78.8%の人が生活資金に不安を感じています。
また、1954年に156万世帯だった単身世帯は足元で1343万世帯まで増加し、晩婚化や高齢化で今後も増える可能性が高いと見られています。
就業不能保険はほぼすべてが掛け捨てタイプで、支払った分は原則戻ってきません。
就業不能と認定する定義も保険会社ごとに異なり、加入時にしっかりと確認する必要があります。

不動産投資に付帯されている団信は、死亡時や高度障害になって働けなくなった際、癌と診断が確定された時などに残債が0になります。
もしもの時には残債が0になり、家族にローンがない収益物件を残すことができるのです。
稼ぎ時に働けない体になる前に不動産投資を始めておけば、いざという時に家族の生活を守ってくれることでしょう。
また、弊社がお勧めしている都心の築浅ワンルームマンション経営なら、相続税を圧縮してくれることはもちろん、家族の人数分購入しやすい手ごろさもあり、平等に分割できるため争族を防ぐこともできます。

自身に何かあった際には自身を含めた家族の定期収入となってくれるため、大きな安心をもたらしてくれることでしょう。

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