所得税改正 2020年からどう変わるのか 

所得税改正 2020年からどう変わるのか

1月27日の日経新聞に今後変わりゆく所得税に関する記事がございましたので、ご紹介いたします。

近年ますます多様化する働き方と、所得格差拡大への対応策として所得税改革が進められています。

今年から配偶者控除が改正され、今の国会で税制改正法が成立した場合、2020年から基礎控除や会社員の給与所得控除額も見直されることになります。

政府は多様化する働き方の代表例として、雇用的自営業者と呼ばれる個人事業主の増加を挙げています。システムエンジニア(SE)や保険代理人など、特定企業との使用従属関係が高い個人事業主は、収入から実際にかかった経費を差し引き、課税対象となる「所得」を計算します。

これに対して会社員は「給与所得者」となり、必要経費は給与所得控除という一定の算式に基づき概算する仕組みとなっています。金額は個人事業主などの自営業者よりも多めに認められてきたため、同じ仕事で同じ年収を得ても自営業者は不利とされてきました。

今回の税制改正では、2020年から給与所得控除の額を10万円減らします。

ですが、これだけでは自営業者に恩恵がないため、基礎控除の額を10万円引き上げ、「48万円」としました。会社員は給与所得控除のマイナスと基礎控除のプラスで差し引きゼロですが、自営業者は基礎控除が増える分、減税となります。

所得税の計算では、給与・事業・不動産など所得を下記の10種類に分類し、各所得の総合計を算出した後、「所得控除」と呼ばれる金額を差し引きます。

① 利子所得 ② 配当所得 ③ 不動産所得 ④ 事業所得 ⑤ 給与所得

⑥ 退職所得 ⑦ 山林所得 ⑧ 譲渡所得 ⑨ 一時所得 ⑩ 雑所得

所得控除とは元々本人や家族の事情に配慮するために設けられた仕組みで、配偶者控除や医療費控除など14種類の控除があり、基礎控除もその内の1つです。

つまり、働き方によって違う所得計算と基礎控除は直接の関係がないにもかかわらず、基礎控除が調整に使われているのです。

今年から年収が1220万円を超えると、配偶者控除を受けられなくなり、2020年からは、年収850万円超の会社員は給与所得控除額が195万円に抑えられることになります。

高所得者の税負担が増えることで格差の是正には一定の効果が見込めるとされていますが、低所得者に配慮するなら、税額そのものを減らせる「税額控除」を活用する方法などもあるため、税制改正の方法について疑問視する声は絶えません。

 

2020年に向け、税制や金利など、複数の問題が不動産投資市場に影響をもたらしています。

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