都×民間のファンドで福祉インフラの拡充すすむ

手を握る

2月20日の日経新聞朝刊で「民活で福祉インフラ拡充」との記事が出ていたため、紹介とともに考察をしたい。

東京都は19日、墨田区内に保育所と住宅を一棟に集約した施設建設に投資すると発表した。

総事業費12億円のうち、都が創設した官民連携の福祉ファンドが5億円を拠出。
都内では拡大する「子育て支援」などの需要を受け、民間資金を活用して福祉インフラを拡充する。

都が16年に立ち上げたファンドによる記念すべき投資1号案件で、投資先は墨田区の両国付近の施設。
10階建てで、延べ床面積は約2000平方メートル。19年1月に完成する予定だ。同年4月には認可保育所(定員60人)が開業。
住宅やシェアハウスは計40室で、同年2月から入居が始まる見込みだ。

ファンドは都が12億5000万円を拠出し、民間出資分も含めた総額は25億円強。
スターツアセットマネジメント(東京・中央)が運営する。都が同時期に創設した別の福祉ファンドでは、
介護付き有料老人ホームに保育所を併設した大田区内の地上5階建て施設への投資を決定。今月より着工する見込みだ。
これで、都が推進してきた2つのファンドの1号案件がようやく決まった。

都と民間が連携したファンドからの、福祉インフラへの投資が進んできた。
一生を独身で過ごす人が増えてきているこのご時世で、老後への不安を感じている方も少し安心を感じられる材料となるだろう。
将来、相続において子どもたちと個人信託契約を結ぶことで、自分が健在の間は所有している不動産からの収入の
面倒を子どもたちにお願いすることができる。介護付き老人ホームの料金をそこから捻出することができれば
子どもたちへ苦労をかけることもなく自分ものんびりと生活することができるだろう。

現金や保険など、相続財産にみなされるものを今一度確認し、
どんな形で子どもたちへのこすのか、検討する必要があるだろう。

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