デフレ脱却、日銀と政府一体で

相続税対策と金融緩和

3月3日の日経新聞に掲載されていた、アベノミクスのこれからの行方に関する記事をご紹介します。

3月2日の参院予算委員会で、安倍総理は2013年に政府・日銀が発表した、2%の物価安定目標を明記した政府・日銀の「共同声明」について「改定する必要性があるとは考えていない」と表明しました。目標は達成されていないが「金融政策が現在の雇用状況を大きく改善した」と指摘しました。
共同声明には、デフレからの早期脱却のため、政策面での連携の強化を示した上で「日銀が2%目標を早期に実現することを目指す」と明記されています。

政府は、4月に任期切れを迎える日銀の黒田総裁の再任を国会に示しています。
衆参両院とも自民・公明の与党が過半数を占めるため、黒田氏の再任は確実で、安倍総理は黒田氏の新たな任期でも政府と日銀が一体となってデフレ脱却に取り組む姿勢を明示し、「黒田氏が再任される際に、2%目標を変えるべきでない」と強調しました。

黒田氏の再任前に安倍総理が共同声明の継続を明言したのは、日銀が早期に出口戦略に取り組む可能性を封じる狙いがあります。
アメリカで米連邦準備理事会(FRB)が「利上げペースを速める」との見方が浮上しており、日銀も金融正常化に動けば、「アベノミクス」の成果だった円安・株高の流れが揺らぎかねないためです。

これまで通り金融緩和が続けば、日銀による大規模な国債購入が続き、政府が財政出動しやすい環境が維持されます。
総理は「基礎的財政収支の黒字化は達成する必要があるが、必要があるのに財政出動しないと経済成長そのものを阻害してしまう」とも強調し、改めて金融政策と共に財政出動を重視する考えを示しました。

相続税が改正された際、マイナス金利も追い風となってアパート建築が一時的なバブルを迎えました。
日銀や金融庁の監視が強化され、ブームはすぐに下火となりましたが、相続税の具体的な対策方法に悩む人は後を絶ちません。
マイナス金利政策などの金融緩和は続行されることとなりそうですので、不動産を活用した具体的な対策方法を知りたいとお考えの方は
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