タワーマンションと相続

3月21日の日経新聞にタワーマンションに関する記事が掲載されていましたので、ご紹介いたします。

相続税対策と言えば「アパート」の次に頭に浮かんできそうな「タワーマンション」。

「タワーマンション」に国が定めた明確な定義はありませんが、一般的には20階以上・高さ60メートル以上のマンションを指します。
周辺に誰でも利用できる公園などの緑地や空間を設けるなどして容積率の緩和を受け、超高層を実現しています。
大浴場やパーティールーム、シアタールーム、バーベキュースペース、ジムなどの豪華な共用施設が売りの物件も多く、都心の高層階はいわゆる「億ション」も多数あります。
1971年完成の19階建てのツインタワー「三田綱町パークマンション」(東京・港)がタワーマンション第1号とされています。マンション敷地内に日本庭園があり、現在もヴィンテージマンションとして高値で取引されていて、賃料は100万円を超える部屋もあります。

廊下など共用部を容積率の計算対象から外した1997年の建築基準法改正を機に、建設ラッシュを迎えました。
現在は全国で約1400棟、38万戸がタワーマンションとして供給されていて、都内では湾岸部に集中しています。
同じ床面積なら固定資産税額が同額だったため、富裕層が相続時の節税目的でタワーマンションの高層階を買う「タワマン節税」が一時的に活発化しましたが、2017年度の税制改正で上層階になるほど税額が上がる仕組みになりました。

相続税対策として、ひと頃このタワーマンションを活用した「タワマン節税」という言葉が流行りました。
相続税評価額を下げるという点ではタワーマンションを活用した相続税対策は有効ですが、家族構成や資産状況によっては避けた方がよい場合もあります。
詳しくは和不動産が開催している相続税対策セミナーにてお伝えしています。
このセミナーでは、ワンルームを活用した相続税対策の有効性だけでなく、アパート・タワーマンション・ワンルームマンションそれぞれのメリット・デメリットを詳しくご説明していますので、ご自身の状況では、どんな不動産で相続税対策を行う事が適しているのかがいまいち分からない方は、参考までにぜひ一度ご参加をしてください。

 

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