一般社団法人 相続に課税

一般社団法人 相続に課税

3月26日の日経新聞に相続税改正に関する記事が掲載されていましたので、ご紹介いたします。

2018年度の税制改正で、一般社団法人に対する課税が強化されます。
「一般社団法人」は業界団体やスポーツ団体、福祉団体などで広く使われていますが、事実上相続税が課せられなかったことから、一般社団法人を活用した「相続税逃れ」が横行していました。今後、節税対策にどう対応していくか、頭を悩ませる企業経営者や資産家が増そうです。

東京都大田区で物流関連企業を営む70代の男性経営者は「どうしたらいいか、正直困っている」と、頭を抱えています。既に設立済みの一般社団法人を活用して、息子2人に自社株式の一部や不動産などの資産を相続させようと考えていましたが、今回の税制改正でもくろみが外れてしまいました。
■一般社団法人を活用した節税の仕組み■
まず法人を設立して自らが理事に就任し、自らが保有する株式や不動産などの資産を移転させ、理事が資産を管理する形をとります。親の死後、相続人が理事に就くことで実質的に資産を継承することができます。これまでは相続税がかからなかったため、相続税を支払うことなく子に資産を移すことが可能でした。

こうした手法は税理士やファイナンシャル・プランナーが開く「節税セミナー」などで紹介され、ここ数年で広まりました。この男性も税務相談で面識があった税理士から手法を教わり、登記などにかかる費用や報酬などで約150万円を支払ったそうです。
社団法人は株式会社と違い、企業の株式に当たる「持ち分」という概念がないため、相続税が課税されませんでしたが、こうした手法に対して「税逃れ」だとする批判も根強くありました。
今回の税制改革では、一般社団法人の役員に占める同族者の割合が2分の1を超えるなどの「特定一般社団法人」には、相続税を課税するようになります。個人から法人に資産を移転する際の課税要件も明確になりました。
一般社団法人は法務局に登記するだけで設立でき、監督官庁はありません。理事1人と社員2人を確保し、定款をつくるだけで手軽に法人格を取得することができます。かつて公益法人に対する監督官庁の関与が強く癒着の温床になったとの反省から、2008年施行の法律で生まれた制度です。
東京商工リサーチによると、2016年に5996団体が設立され「17年も増加傾向にあるとみられる」(情報本部課長)そうです。この中には節税目的での設立も多いとみられており、課税強化後はこの傾向に変化が出る可能性もあります。
一般社団法人を設立する上場企業は多く、将来の相続で課税対象になりそうなところもあります。
大量保有報告書によると、インテリア大手のオリバーは一般社団法人の「大川」に自社株を14.27%割り当て、接骨院チェーン運営のアトラは「みどり会」に40%以上を割り当てています。金型メーカーの不二精機は2016年に「千尋会」を設立。自社の「長期の安定株主」とするため、創業家が保有する自社株式8.36%を割り当てました。
いずれも理事に創業者や創業家が就いており、資産を相続する場合は課税対象となるでしょう。
外部から理事を招いて同族者の理事の割合を2分の1以下にすれば相続税の課税対象にはなりませんが、外部人材を増やせば支配権を維持できなくなり「乗っ取り」リスクも拭いきれません。
過去に設立した一般社団法人については3年間の経過措置がありますが、対応策を詰める必要があります。

相続税に関する法律の改正が続いています。不動産を活用した相続税対策について一番詳しくご説明できるのは、不動産会社です。
そして、ワンルームマンションを活用した相続税対策は、ワンルームマンション専門の不動産投資会社にご相談ください。本当に有効な対策についてお悩みの方は、和不動産の相続税対策セミナーにお気軽に足を運んで頂けましたら幸いです。

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