企業年金、3割が制度変更 人生100年時代に対応

企業年金、3割が制度変更 人生100年時代に対応

4月13日の日経新聞に人生100年時代に関するニュースがございましたので、ご紹介いたします。

シニア雇用の拡大に伴い、企業が年金制度の変更に動き出しています。
年金の支給を開始する年齢を引き上げるほか、受け取り方を柔軟にするなど、「人生100年時代」を前提にしたライフスタイルの多様化に合わせることが狙いです。
日本経済新聞は、日経平均株価の採用銘柄で3月期決算の企業を対象に、1月下旬から2月にかけて企業の年金制度を調査し、113社から回答を得ました。その結果、シニア雇用の増加などにより年金制度の変更を「実施した」との回答は25%、「予定がある」は6%となり、主要企業の3割に達しました。
年金制度の改革は雇用年齢の延長と表裏一体の関係です。
今回の制度変更は2000年代前半の第1幕に続く、企業年金改革の「第2幕」と言うことができます。
第1幕では年金を確実に受け取れるよう財政を健全化したが、今回は高齢者や女性の雇用拡大、子育てとの両立といった働き方改革の浸透に合わせた変更となります。

変更の理由は大きく2つ。

① 2013年の高年齢者雇用安定法の改正により、65歳まで働く人が増えた
企業は定年の引き上げなどの対策を講じて、就労を希望する従業員を雇う義務を負います。内閣府の調査によると60~64歳では男性の77%、女性の51%が就業しており、2017年度までに複数の企業が年金制度を変更しました。

② 60歳で迎える「収入の崖」へ対応するため
働き続けた場合でも、60歳を境に収入が大きく下がるパターンが一般的です。公的年金の支給開始年齢も原則65歳に引き上げられているため、家計は厳しくなりやすいのです。

企業年金制度の変更により、年金財政が好転するケースも考えられます。
支給開始を遅らせれば運用期間が長くなり、資産を増やしやすくなります。長く働けば掛け金の増加につながり、運用次第で企業の負担が軽くなる可能性もあります。
政府は公的年金の受給開始年齢を、希望すれば70歳超にできるようにするなどの見直しを進める方針です。60歳以上を戦力とする企業も増えるとみられており、それに応じて「企業年金の仕組みの見直しは今後も進んでいくのでは」(三菱UFJ信託銀行の阪野氏)との指摘もありました。

年金制度は時代とともに変化していきます。
人生100年時代をどのように生きていきたいか、自分のライフプランを考える必要がありそうです。
年金の受給年齢を引き上げることができるとはいえ、何歳まで健康に働くことができるのか?
また、働きたいのか?自身のライフプランが大切です。

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