アパート3.7万棟調査へ L社 建築基準法違反疑い

アパート3.7万棟調査へ L社 建築基準法違反疑い

2018年5月30日の日本経済新聞にアパート建築に関する問題が掲載されていたのでご紹介いたします。相続税対策でアパート建築を考えている方もいるかもしれませんが、こういったニュースを参考に見るべきポイントを今一度整理してほしいと思います。

L社は2018年5月29日、計206棟のアパートで施工不良を確認したと発表しました。「界壁」と呼ばれる防火性などを高める部材が天井裏に未設置であったり、十分な範囲に設けられていなかったりしており、これは建築基準法違反の疑いがあります。来年6月までに全3万7853棟を調査し、不備のある物件を改修するといいます。

L社取締役専務執行役員が同日、都内で記者会見し「当社に施工管理責任があった」と謝罪しました。施工不良が見つかったのは1996~2009年に施工したアパート6シリーズで、すでに調査を終えた290棟のうち、38棟で界壁がないなどの不備があったといいます。なお建築基準法では火災時の延焼防止などの観点から界壁を天井裏に設置するよう定めています。

施工業者に渡したマニュアルには界壁の記載があったのに、個別の下請け業者が参照する図面には記載がないなど整合性に不備があり、施工時の検査でも図面との照合確認が不十分だったとしています。

これとは別に94~95年に竣工した2シリーズでも、調査した184棟のうち168棟で界壁がなかったといいます。同社は4月末に施工の不備がみつかったと発表していました。

一連の調査での不備は200棟を超え、今後も増える見通しです。19年6月までに全棟を調査し、同年10月までに改修工事を終える方針です。工事費は10室程度の物件の場合、1棟あたり60万円程度としています。

L社は意図的な手抜き工事の可能性を否定する一方、天井に不燃材が使われており「安全性はある」と強調しています。

相続税対策としてアパート建築をされた方には衝撃的だったこのニュース。

もし相続税対策の目的が「次世代に喜ばれること」であるならば、安定的な家賃収入や売却による資産の復元などが、その手段としては挙げられるかと思います。

そうなった場合、しっかりと入居需要があり、長く居住してもらえるような物件でないといけません。そして、相続される側が複数存在する場合は、極力平等に分割できないと争いの原因になってしまうこともあるので注意が必要です。

そういったご自身の目的が達成される相続税対策に向いている収益物件は何なのか、それはみなさまの状況によって異なってくるかと思います。

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