所有者不明土地巡り所有権の放棄制度検討

相続税対策 所有者不明土地

6/25日の日経新聞に掲載されていた、所有者不明土地に関する記事をご紹介します。

6月25日、増田元総務相が座長を務める所有者不明の土地に関する民間研究会が都内で会合を開き、所有者による利用や管理・売却が難しい土地の所有権を放棄できる制度を検討しました。

管理や利活用を担う受け皿をどうするかなど、具体的な仕組みを議論し、2019年1月をめどに最終報告をまとめる予定です。

土地の所有権を放棄できるかは現行法に明確な規定がないため、政府は6月1日に決めた所有者不明土地をめぐる基本方針で「管理できない土地の所有権を所有者が放棄できる制度」の創設や、「長期間放置された土地は所有権を放棄した」とみなす制度の検討を明記しました。

2020年までに関連法改正を目指します。

「所有者不明土地問題研究会」は関連する法律分野の専門家や土地・不動産に関する有識者で構成しています。2017年12月にまとめた報告には、所有者の分からない土地を一定期間、公共事業に利用できる制度を作ることや、相続登記の義務化を検討することなどを盛り込みました。

政府はこの報告を受けて、公益目的の利用権を設定する特別措置法の制定に着手し、同法は6月6日に成立しました。同研究会による2016年の推計では、所有者不明の土地は全国で約410万ヘクタールに上るとされています。

 

所有者不明土地はそもそも相続に失敗してしまい、所有者が様々な理由から不明になってしまった土地です。

遺された親族によるもめ事が悪化した結果、何も活用されず放置されてしまう結果となってしまうのです。

このようなことが起きないための相続を真剣に考える必要があります。

不動産を活用した相続税対策をお考えの方は、和不動産の個別相談をぜひご利用ください。

 

 

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