2018年度・路線価発表!3年連続上昇 銀座・「鳩居堂」前は1㎡あたり4432万円に

相続税対策 路線価

7月2日の日経新聞に掲載されていた、路線価に関する記事をご紹介いたします。

 

7月2日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる路線価(2018年1月1日現在)を発表しました。

全国約32万4000地点の標準宅地は2017年比で0.7%のプラスとなり、3年連続で上昇しました。33年連続日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1㎡あたり4432万円で、17年に続き過去最高を更新しました。

都道府県別で上昇した地域を見ると2017年は13都道府県だったのに対し、東京・大阪・愛知など18都道府県で上昇しました。不動産売買が活発化し、都市部を中心に上昇傾向が広がっています。

首都圏では【東京都・上昇率4.0%】【千葉県・0.7%】【神奈川県・0.6%】【埼玉県・0.7%】がいずれも5年連続で上昇し、【愛知県・1.5%】は6年連続、【大阪府・1.4%】も5年連続で前年を上回りました。最も上昇率が高かったのは前年比1.8%増の【沖縄県・5.0%】で、インバウンドによるホテル需要の増加やリゾート開発が影響しているとみられます。

東日本大震災の被災地では、宮城県が3.7%上昇、福島県が1.3%上昇し、16年に熊本地震が起きた熊本県は17年に0.5%下落したものの、18年は0.7%の上昇に転じました。

一方、秋田県は2.3%、愛媛県で1.6%マイナスとなるなど、地方では下落が止まらない地域が多く見られます。

不動産専門のシンクタンク「都市未来総合研究所」によると、17年度の上場企業などによる不動産売買額(公表ベース)は約5兆円と、16年度比で約2割増え、過去3番目の高水準となりました。大型オフィスビルや賃貸住宅の売買が活発で、中国系不動産ファンドなど外資系による購入も目立ったという。

同研究所の平山常務執行役員は「都心部の不動産価格の上昇は実需に基づいたもので、バブルではないと言える。人口減少が続く地方都市との二極化はより鮮明になっていくだろう」と話しました。

 

路線価のニュースでしたが、いかがでしたでしょうか。

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