孫まで円滑に引き継ぎ —個人事業主の“事業承継”の支援を検討—

不動産投資 相続 生前贈与

本日は、8月28日の日経新聞から、事業承継についてのニュースを紹介いたします。

オーナー経営の中小企業の株式を後継者に移して代替わりをしようとすると、オーナーの生前なら贈与税が、死後なら相続税が発生します。日本の産業を支える中小企業の技術やノウハウが失われるのを防ぐには事業承継を円滑に進める必要があるため、2018年度に政府は “事業承継税制”を大きく改正しました。

改正では、承継時点での税負担を0(ゼロ)にすることが可能になっており、納税が猶予される割合が8割から全額になり、対象となる株式も発行総数の3分の2から全てに拡大されました。猶予されていた税負担は、孫の代まで経営を引き継げば免除されます。
優遇を受けるには都道府県知事に承継計画を提出しなければなりませんが、改正前に年500件程だった利用件数は大幅に増えると予想されています。

一方、法人を設立せず商売をしている個人事業主は長らく、“小規模宅地等の特例”を活用し、商売用の土地の相続時に大幅に税額を減らしていました。ただ、店舗に使う設備や建物は優遇対象外だったため、個人事業主でつくる納税者団体などが、対象に含めるよう求めてきた経緯があります。

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