個人事業主の「事業承継」税金猶予は都道府県の認定制に

相続税対策 贈与

11月3日の日経新聞より個人事業主の贈与と相続の税優遇に関する記事が掲載されていましたので、ご紹介いたします。
贈与をうまく活用すれば、大幅な節税が実現できるかもしれません。

経済産業省は、2019年度の税制改正で検討している個人事業主の事業承継への税優遇について、「都道府県による認定」を適用の条件に盛り込む案を固めました。都道府県が事業主の承継計画を認める場合のみ、贈与税などを猶予すると同時に、個人資産を事業用と偽るような悪質な節税が横行しないようにする狙いがあります。

経産省は「個人版事業承継税制」として、個人事業主が子供などに事業を引き継ぐ際、土地や建物・機械設備などの全てを対象に、贈与税や相続税などを猶予する仕組みの創設を目指しています。ただし、10年間の時限措置とする見込みです。

しかし、この制度では税優遇の対象が広いため、自家用の高級車などを「事業用」として税負担を逃れるといった節税に使われるなど、制度を悪用される恐れがあります。

経産省はこのような悪質な節税を防ぐため、税優遇を希望する事業主に事業引き継ぎの「承継計画」の提出を求め、都道府県がチェックする仕組みを作り、制度が適正に運用されるようにしていく考えです。

個人事業主については、現在も店舗などに使う小規模な土地は相続税を8割減税する特例が認められています。経産省は、新たな事業承継税制と既存の特例を選択できるようにすることを提案するとしています。

自民党税制調査会で協議したうえ、12月にまとめる19年度の与党税制改正大綱に盛り込むかどうかを判断していきます。税逃れを厳しく監視する立場にある財務省と調整をしながら進めていくとのことです。

 

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