40年ぶりの民法改正、相続で何が変わったの?

相続の仕組みを定める民法がほぼ40年ぶりに改正され、2019年から段階的に施行されております。

  1. 2019年1月より、「自筆証書遺言」が一部変わりました。手書きが基本ですが、財産目録はパソコンで作成してもよくなりました。そして、20年7月からは法務局でも保管してもらえるようにもなります。
  2. 2019年7月からは亡くなった人の預貯金が一行150万円まで引き出し可能になりました。従来は銀行が死亡を知ると原則遺産分割協議が終わるまで口座が凍結されましたが、1行150万円まで引き出して、葬儀費用の支払いなどに充てられるようになりました。
  3. 2019年7月に義理の親を介護した場合に新たに「特別寄与料」が請求可能となりました。これまでは、長男の嫁は相続人ではなく、義理の親の介護を一手に引き受けても、相続財産を受け取れませんでしたが、「特別寄与料」という形で、一般的な介護費用にあたる金額を嫁が相続人に請求できるようになりました。
  4. 2020年4月からは「配偶者居住権」が新設されます。これにより、原則亡くなった人の配偶者が持家の自宅に配偶者が生きている限り住むことができるようになりました。

それでは、どうしてこのような改正がなされたのでしょうか?

相続を取り巻く環境は、高齢化で大きく変わりました。1989年には被相続人の内80歳以上は約4割でしたが、現在は約7割です。高齢化に対応した改正内容になっております。

また、改正により相続争いの回避に役立ちそうな点と、相続対策になるかもしれない点があります。配偶者居住権や特別寄与料、自筆証書遺言の扱いは相続争いを避けるのに役立ちそうです。ただし、その多くは今でもきちんと遺言を残しておけば良い話です。しかし実際は多くの人が遺言を残さないまま亡くなるので、今回の様々な改正が役立つでしょう。

配偶者居住権は、相続税対策として注目です。配偶者居住権は、残された配偶者居住権は、残された配偶者が若い程高額に評価され、余命が短くなるほど低くなり、亡くなると消滅します。例えば父が亡くなった時母が居住権を得て、その後に母が亡くなると母の遺産から自宅の居住権の評価分がなくなります。その結果相続税の計算根拠となる相続税の評価が抑えられます。

また、今回の民法改正で法律上の婚姻期間20年以上の夫婦間で贈与された自宅は遺産分割の対象から除く規定も導入されています。これまでは自宅贈与はその分だけ遺産の先渡しがあったとされ、相続発生後の遺産分割の対象になっていました。この法改正により、先の配偶者居住権は譲渡できないですが、贈与で取得すれば所有権なので処分は自由です。生前に自宅を贈与しておく方が妻には安心感があるかもしれません。

高齢化、配偶者保護の観点から時代に合わせた改正でもありますが、相続税対策にも場合によっては有効となるでしょう。

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