成年後見制度は約4割が知っていると回答~内閣府調査

2020年1月31日、内閣府は認知症に関する世論調査の結果を発表しました。

「認知症になった際の暮らし方」については
・医療介護などのサポードを受けながら今まで暮らしてきた地域で暮らししたい…28.9%
・周りの人に迷惑をかけるため、介護施設でサポートを受けながら暮らしたい…27.7%
となっており、周りに迷惑かけないようにしたいと思っている人も一定層いることがわかりました。
年齢別に見ると、「 認知症になっても、できないことを自ら工夫して補いながら、今まで暮らしてきた地域で、今までどおり自立的に生活していきたい」と答えた者の割合は 70歳以上で、
「認知症になると、周りの人に迷惑をかけてしまうので、介護施設で必要なサポートを利用しながら暮らしたい」と答えた者の割合は 30 歳代、40 歳代で、それぞれ高くなっています。
年齢によって将来に対しての考えが違うことが見えるのではないでしょうか。

家族が認知症になったとしたら、どのようなことに不安を感じると思うか聞いたところ、
「ストレスや精神負担を不安視する」と答えた人が65.1%で最も多く、
次いで「家族以外の周りの人への迷惑を心配する」と答えた人が58.3%でした。
経済的な不安より、精神面の不安が多い結果となりました。

成年後見制度は約4割が知っていると回答

「成年後見制度」について、どのようなことを知っているか聞いたところ、
「「成年後見制度」は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方の権利や財産を守る制度である」が 40.8%と最も高く、
年齢別に見ると、「「成年後見制度」は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方の権利や財産を守る制度である」、
「将来の判断能力の低下に備え、元気な時にあらかじめ後見人となるべき人を決めておく「任意後見制度」がある」をあげた人の割合は50 歳代、60 歳代で高くなっていました。

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