家族で話し合っておけば…と後悔 大変な「遺産相続」の手続き

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2017年5月8日の全国賃貸住宅新聞に「相続トラブル」のアンケートに関する記事が掲載されておりましたので、ご紹介致します。

相続は「自分にはまだ関係ない」と思っていても、相続する時に直面して初めて「もっと家族と話しておくべきだった」と後悔する人が多くいらっしゃるようです。

遺産相続実態調査委員会の調査によれば、相続トラブルを経験した人が「後悔したこと」として、52.6%が「相続について被相続人と生前にもっと話しておくべきだったと思った」、29.2%の人が「相続問題は自分には関係がないと思った」という回答をしています。

相続に関する今回の調査は、2016年10月31日~11月2日に全国の40~69歳までの遺産相続経験のある男女500名を対象に行われました。

相続のトラブルや問題というと遺産をめぐる家族間の争いをイメージしますが、「遺産相続で生じた問題」のアンケートを見てみると、実際は預金の払い戻しや相続税など、手続きの際のトラブルが大半を占めています。

家族間であっても通帳や印鑑の保管場所を把握していないことが多く、中には所在を確かめていない先祖代々の土地が発覚したケースもあります。
また、やはり「家族間のいさかいが生じた」という人も26.3%と少なくはありません。

特に不動産を相続する場合は、遺産分割が複雑のため、争いのきっかけになりやすい傾向があります。今回の調査では、相続財産が1,000万円でもトラブルになった、という回答もありました。
2015年の相続税制の改正で、相続への関心が高まり、専門機関の相談窓口も増えてきています。
相続に関する申告手続きは、法定相続人の確定や財産の把握、数十枚にもおよぶ申告書類の作成など、非常に煩雑であることから、専門機関に頼む人がほとんどです。
それでは、相続の手続きは、どんなものがありどのくらいの費用がかかるのでしょうか?

2017年4月8日の日経新聞に詳しい記事がありましたので、ご紹介致します。

まず、いわゆる「遺産相続」という、遺族が財産を引き継ぐための手続きがあります。
ここでは、民法上で誰が遺産をもらう権利を持つかを調べ、「法定相続人の確定」をすることが必要になります。
法定相続人確定の際、故人の出生から死亡までの本籍を遡ってすべての戸籍謄本を取る必要があり、戸籍をたどって初めて、前妻との間の子どもの存在が分かったケースもあるようです。

次に調べるのが「すべての財産の把握」です。預金を複数の銀行に分散させている場合や、保有している土地や不動産があるかも調査が必要になってきます。
法定相続人の確定と財産の調査は、6万円程度で司法書士や行政書士に頼むことができます。

次に待ち構えるのが「遺産分割協議書」の作成です。
遺言がない場合、すべての法定相続人が話し合って遺産の分け方を決め、書類にするのが決まりとなっています。この書類は、故人の預金を解約したり、法務局で不動産の名義を変更したりする際に必要です。
話し合いがまとまっても、表記上の規定が多い正式な書類を作成するのは難しいため、行政書士などに頼むのがベストと言えるでしょう。

そして、遺産相続の手続き以上に費用がかかるのが「相続税の申告」です。
配偶者は1億6,000万円まで非課税になる控除がありますが、これは税務署に申告書を提出してはじめて認められます。また、不動産の評価額も調べて記載する必要があるため、税負担を軽くするためにも、申告の手続きが必要になってきます。

税理士にかかる費用は、税理士報酬自由化後に下がりつつあるものの、目安は遺産総額の1%前後となっており、5,000万円の遺産で約50万円、1億円の遺産であれば100万円前後みておく必要があります。
このような煩雑な相続の手続きを、一括して行う「相続パック」を打ち出している専門機関も増えてきています。
「相続」は誰もがいずれは直面するものです。「いつか」遠い未来のことだと考えずに、もしもの時の話し合いを家族でしておく必要があるのではないでしょうか。

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