追い風となる生前贈与の各種制度

追い風となる生前贈与の各種制度

そんな生前贈与ですが、今現在、一定の条件を満たせば贈与に対する多くのメリットを受けることが可能です。

まず始めに紹介する制度は、「住宅取得等資金贈与の贈与税非課税」という制度です。この制度は、子どもたちが住む家を取得するための資金であれば、親からの贈与に対し、特例として非課税枠を拡大し子どもの住宅購入を支援する制度になります。住宅の建築はすそ野産業であり恩恵を受ける企業も広がるため景気の刺激策としては重要ですし、受け取る子どもにとってもメリットは大きいです。

現在の非課税枠は上の図のように設定され、購入時期や消費税率によって受けられる控除の上限が異なるので注意が必要ですが、住宅を購入する子世代にとっては、ありがたい制度と言えます。

次にご紹介するのが、夫婦間贈与の特例による非課税枠です。この特例に関しては、適用に関して条件がきつい上に相続税対策という意味ではあまり使い道が無いので詳細については割愛させていただきます。

その他にも、「祖父母などからの教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」や平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の人が、結婚・子育て資金のために、金融機関等との一定の契約に基づき、父母や祖父母などから一定の条件を満たした贈与を受けた場合には1000 万円まで贈与税が非課税になるという「結婚・子育て資金の贈与」などがあります。

父母や祖父母から現役世代に対する贈与の特例は今後も増える可能性があるため、しっかりと制度を確認してうまく利用すれば必ずメリットは出るでしょう。このように相続は制度改正により増税傾向にありますが、贈与は特例などにより実質減税になっています。相続税対策を検討している人は、まず贈与の選択肢を確認していく作業が必要になってくるでしょう。

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