相続税対策を成功させたいなら 「相続時精算課税制度」と「暦年贈与」を賢く利用する

■生前贈与で先々のトラブルも回避できる

相続税節税のポイントは、「①生前贈与」「②あらかじめ〈カネ〉を〈モノ〉に換える」「③制度を活用すること」の3つになります(下の図参照)。そのため、相続税対策において、最初に考えるべきことは生前贈与です。

この生前贈与において、相続税対策に活用すべき有効な手段としては、「①暦年贈与(110 万円の基礎控除による非課税枠)」「②相続時精算課税制度(相続税・贈与税一体化措置)」が挙げられます。先ほど紹介した贈与の特例もメリットはありますが、それ以上の結果を求めるなら暦年贈与と相続時精算課税制度をうまく活用しなければなりません。また、この暦年贈与と相続時精算課税制度は、相続でありがちなトラブルを回避する有効な手段とも言えます。

相続税のトラブルとは、大きく分けて2つあります。1つは、「遺産分割のトラブル」、もう1つは「納税資金の不足」です。生前贈与のメリットは、親の財産を生前に子どもに渡すことによって、納税資金の確保と相続税の納税負担に苦しむトラブルを回避し、なおかつ生前に親が平等に財産を分けることができれば、遺産分割のトラブルも軽減できます。

そのためには、収益性のある不動産での贈与が有効です。選ぶべき物件や、収益物件を贈与することがメリットであるのかは、別の章にて詳しく触れていますので、ここでは、①暦年贈与(110 万円の基礎控除による非課税枠)②相続時精算課税制度(相続税・贈与税一体化措置)の制度について次のコラムにて詳しく確認していきましょう。

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