贈与のメリットを最大化することを考えよう

贈与のメリットを最大化することを考えよう

相続時精算課税制度は、メリットとデメリットそれぞれありますが、不動産を活用すれば効果的です。一般的に贈与して得な財産とは、アパートやマンションなどの収益物件と言われています。相続税評価は、土地と建物の評価額が対象です。しかし、そこから生まれる収益は、相続や贈与の対象にはなりません。相続税対策に収益物件が有利だと言われる理由は、それも理由の1つです。

上の図のように90歳で死亡した時点で子どもに相続財産のすべてが渡るより、70歳の時点で子どもに収益物件を贈与すれば、70~90歳の期間の収益を子どもに残すことができ納税資金の確保ができます。また、認知症を患い自身では資産を自由に処分できなくなった後でも、事前に子どもに家賃収入が入る物件を贈与しておけば、介護費用などを子どもが負担する場合にも、自身の医療・介護費用を捻出することができるため

迷惑をかけることもありません。特に、贈与者が若い場合には、収益を得られる期間が長期にわたるため、贈与のメリットは大きくなります。

自身が資産運用を行っている場合、収益を得て資産が膨らみ相続税評価額が想像以上に多くなることもあるでしょう。自身の資産が増えた場合に、生前贈与を行い子どもに収益を早期に移転し対策をすることも必要です。生前贈与を早くやれば早くやるほどメリットがあると言われている所以は、ここにあります。相続税対策は、相続の準備からではなく、まずは贈与を選択した時のメリットから考えることが重要です。

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