借り入れを利用する相続税対策のデメリット

借り入れを利用する相続税対策のデメリット

■ローンを利用すると承継の選択肢がなくなってしまう可能性

相続税対策の定番中の定番である自用地を担保に借り入れを利用し、アパート経営を始めるやり方ですが本当にそのやり方はメリットがあるのでしょうか。

借り入れを使い相続税対策を行うデメリットは、ローンを完済するかアパート自体を売却して抵当権をなくさない限り、ローンを組んだ時点でその資産の承継方法は相続に限定されてしまうことです。

上の図のように所有している土地に借り入れをしてアパートを建築した場合、その資産は相続するしか方法がなくなってしまいます。近年では、医療も進歩しておりセカンドライフの期間も長期化傾向です。ローンを組んでから相続までの期間が長ければ長いほどローンの返済は進んでしまうため、借金を相続させアパートの相続税評価額を下げるという本来の目的が達成しづらくなります。相続税対策の一番難しいところは、いつ相続

が発生するかわからないところです。もちろん、借金を負の資産として相続させることは、効果的なやり方であることに間違いありません。しかし、ある一定の時点で選択肢が固まりきってしまうことで、後悔している人が増えているのも事実です。

■一番の相続税対策は細かく分けて贈与すること

相続税対策をより柔軟に進めるためには、資産のすべてを相続に固めるのではなく、同じ不動産でもワンルームマンションのように相続税評価額が比較的小さいものを選択し生前贈与という手法で対策することが重要です。

上の図のように、1回にすべての対策を行うのではなく、収益が増えてきたらその都度、生前贈与を行い複数回に分け資産の承継ができれば、効果的に相続税評価額を下げることも可能になります。あらかじめ生前贈与を繰り返し行っておけば、いざ相続が発生した時の相続税評価額が相続税対策前に比べて大幅に下がっていることはもちろんですが、生前贈与で相続人が納税資金を確保することもできるため、円滑な相続が実施されることになるでしょう。

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