贈与税をさらに抑えられる2回に分ける暦年贈与

贈与税をさらに抑えられる2回に分ける暦年贈与

暦年贈与を「現金でやるのか」「ワンルームマンションでやるのか」では、どちらの効率が良いのでしょうか。現金で30年間贈与し続けた場合には、贈与税がかからない範囲であれば最大3300 万円(110 万円×30年)しか贈与できません。一方、ワンルームマンションで実施した場合のケースでは、30年の間で6年に一度ワンルームマンションを生前贈与できれば、ワンルームマンション5戸分に当たる約1億円の資産を贈与することが可能です。この手法を活用すれば贈与税を納税してもお釣りはきますし、先に暦年贈与で現金100 万円程度を贈与しておけば子世代が贈与税の納税に困ることもありません。先に暦年贈与で贈与税相当の現金を渡さないとしても、その後に子世代が支払う贈与税は、ワンルームマンションから入る家賃収入でカバーできるため、ワンルームマンションを活用した方が現金で生前贈与するよりも効率が良いと言えます。

さらに、贈与税を抑えたい人には、所有権を半分に分けて贈与することで、贈与税をさらに下げることが可能です。

上の図をご覧ください。この方法は相続税評価額が約400 万円の場合、持ち分の半分を贈与して別のタイミングでさらに半分を贈与するというやり方になります。計算式は、「400 万円(相続税評価額)÷2= 200 万円(持ち分を50%にした時の相続税評価額)」【200 万円(持ち分を半分にした時の相続税評価額)-110 万円(暦年贈与)】×10%(税率)=9万円(持ち分を半分にした時の贈与税額)」「9万円×2回=18万円(2回に分けたときの合計贈与税額)」です。

もちろん、登記費用等は2回分かかりますし不動産取得税もかかりますが、1回で生前贈与を行う場合に比べ、若干贈与税が安くなりますので相続税対策の予算に応じて検討してください。

暦年贈与では、受贈者1人につき年間110 万円までの贈与は非課税となります。この暦年贈与を現金で実施した時には、注意が必要です。

10年間にわたって毎年100 万円ずつ贈与を受けることが贈与者との間で約束されている場合、「定期金の贈与契約」がされたと判断され、贈与税の対象として税金が課せられるケースもあります。この場合、税務署の見方として、100 万円の贈与10回ではなく1回で総額1000 万円の贈与があったとみなされてしまうのです。こういったリスクを避けるという意味でも、現金で多くの回数を贈与するのではなく、現金をワンルームマンションに換え数年に1度暦年贈与を行い、贈与後7年程度経ったのちに売却した方が、税務署から指摘されるというリスクを回避するという意味でも効果的と言えるでしょう。

さらに、この暦年贈与のメリットは、親族間だけではなく赤の他人にも対応可能です。上の図のように暦年贈与は、配偶者や子どもなどの相続人しか対応できない相続に比べて、子どもの配偶者や孫に対しても贈与できるメリットがあります。受け取る人が多くなれば生前贈与のメリットは、2倍3倍になり相続時の相続資産圧縮に大きく影響を与えることでしょう。

ちまたでは、相続税対策のために養子を増やすという、まさに裏技のような相続税対策を提案する人もいます。暦年贈与のメリットを使えば別に養子を取る必要もなく、自分の希望に沿った財産の分配が可能です。

上の図のように最低限に配慮すれば利用しやすい制度と言えるでしょう。

そのため「生前贈与×都心の築浅中古ワンルームマンション」という手法は、使い勝手の良さといった意味でも有効な手段と言えます。

この方法は、すでに相続税対策を行っている人も、今後の対策に組み込めるやり方です。すでに自分の土地を担保に借り入れを行い、相続税対策をアパートで行っている人にも効果があります。相続税対策のために不動産投資を始め収益が出すぎている人も、相続税評価額を下げる効果的なやり方でしょう。脱法的とも考えられるような相続税対策を行うのではなく、法律で認められている範疇で合法的に相続税対策を行うことを私はお勧めいたします。

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