個人信託のメリット｜相続の助けに？

そもそも「個人信託」とは何か？

まず、信託とは、「自分の財産を信頼できる人に託し、自分が決めた目的に沿って運用、管理してもらう」制度のことであり、投資信託、不動産信託、事業信託など、さまざまな商品や種類があります。

さらに信託は、大きく「個人向けの信託」「法人向けの信託」「公益・福祉のための信託」の3つに分類されます。その中でも個人向けの信託とは、個人が委託者となり自分の財産を信託する仕組みになります。

個人信託にもまたさまざまな種類がありますが、ここでは資産運用のための信託として、「個人信託のメリット・デメリット」をご紹介いたします。

個人信託のメリット

◉ 成年後見ではできなかった、自由で柔軟な資産運用ができるようになる。

◉ 高齢者の親の代わりにアパートなどの賃貸契約・リフォーム契約などが可能になり、保有する不動産の管理が適切にできる。

◉ 共有不動産を売却しやすくなる。

◉ 不動産の所有権は、形式的にしか移転しないため（信託の登記になるため）、登録免許税が安くなる。

◉ 遺言の代わりとして使える。

◉ 高齢化した親が詐欺の被害者にならないためのリスクヘッジ。

◉ 相続における財産承継の順番づけが可能で、遺言では、実現できない2次相続以降の財産の指定も可能になる。

といった点が挙げられます。

個人信託のデメリット

◉ 成年後見、遺言でないとできないことがある。

◉ 相続税は下がらず、基本的には相続税対策にならない。

◉ 遺留分減殺請求は、遮断できない。

◉ 身内に受託者の適任者がいない。

◉ 受託者の監督責任能力が要求される。

といったデメリットが挙げられます。

個人信託を活用する最大のメリットとは？

個人信託のメリットとデメリットを確認したうえで、特に有効である資産運用は収益物件の運用です。

お勧めは、本人が元気なうちに都心の築浅中古ワンルームマンションを生前贈与により子世代に残すことですが、相続税対策として考えた場合、収益物件を相続するという局面も考える必要があります。
その場合、親（受益者）の意思判断能力が欠如した後も収益物件の運用は、行う必要性があります。
成年後見の場合、認知症の親は契約行為が制限されてしまうため、入居者の選定、賃貸借契約、原状回復のリフォームなどを実施する場合、成年後見人が契約業務の代理の手続きを行うことの他に、すべての契約事項を家庭裁判所に報告する義務があります。この事が残されたご家族に非常に大きな負担になってしまいます。

しかし、個人信託を活用すれば、認知症の親の代わりに受託者である子どもが契約行為を行うことができ、信託監督人に話が通りさえすれば電話一本で報告が終わるのです（後日、書類の作成・提出は必要ですが）。
これが、個人信託を活用する最大のメリットになります。

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相続税対策は収益物件で実施する方が有利なため、検討している人も急増中です。
しかし、自分が認知症になる可能性も考えての運用方法も、しっかりと考えなければなりません。
運用を円滑に行うためにも、成年後見制度の代わりに個人信託を取り入れることは、意味があると言えます。

また、現行の成年後見制度では、親の判断能力が低下しえ認知症などが発症した後に生前贈与受けるできなくなります。
長期間にわたって生前贈与を活用し相続税対策を行おうと考えている場合には、信託時の条件として生前贈与の条項を組み込んでおけば問題なく贈与が可能になるのです。
そういった部分でも、個人信託は有利なカードと言えるでしょう。

また、銀行口座の入出金停止になると、預金を引き出せなくなるので、葬儀費用を賄おうとした場合にできなくなる可能性もあります。
そのためにも信託の条件として生前贈与の条項を組み込んでおく必要があるのです。

相続時の問題点

相続税対策において、重要なことの1つは相続を受ける者の間で争いにならないことです。
遺産相続の遺産トラブルは富裕層の出来事だと考えている人も多いと思いますが、実際に遺産分割のトラブルは約75%が5000万円以下の案件です。
つまり、遺産相続に関する問題は、富裕層ではなく、むしろ一般家庭だからこそ起こるトラブルなのです。
その原因としては、相続財産のほとんどを分割の難しい不動産で占めていることだと言われています。
そのためトラブルを回避するためには、意思の伝達、遺産の分割、相続税対策をすることになります。
ワンルームマンションをおすすめしている理由は、意思の継承と遺産の分割のしやすさもあります。
そして相続税対策に関しては、生前贈与で相続時の資産を減らしながら相続税評価額を圧縮することで解説できます。

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いざ相続が発生した場合、相続の手続きは期限があり10ヵ月以内に行わなければなりません。
資産が多い場合には遺産分割協議に時間がかかるでしょう。
あらかじめ生前贈与行っておけば生前贈与を行う前に比べ、相続による遺産分割する対象資産も小学になるためスムーズに実施できるメリットもあります。
いざ、相続が発生した場合に、素人が一人でじっししわうとするには、かなり無理があります。そんな時には専門家の力を借りることも必要です。

このように個人信託を利用した相続税対策にもメリットとデメリットがあります。
それぞれを理解する必要がありますが、相続に関することは中々難しいものです。
そのため、1人で考えこまずに専門家に相談するのも一つの手になります。

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