個人信託のメリット・デメリット

個人信託を活用するメリット・デメリットは、以下の通りです。

【個人信託のメリット】

◉ 成年後見では、できなかった自由で柔軟な資産運用ができるようになる。

◉ 高齢の親の代わりにアパートなどの賃貸契約・リフォーム契約などが可能になり、不動産の管理が適切にできる。

◉ 共有不動産を売却しやすくなる。

◉ 不動産の所有権は、形式的にしか移転しないため（信託の登記になるため）、登録免許税が安くなる。

◉ 遺言の代わりとして使える。

◉ 高齢化した親が詐欺の被害者にならないためのリスクヘッジ。

◉ 相続における財産承継の順番づけが可能で、遺言では、実現できない2次相続以降の財産の指定も可能になる。

といった点が挙げられます。

【個人信託のデメリット】

◉ 成年後見、遺言でないとできないことがある。

◉ 相続税は下がらず、基本的には相続税対策にならない。

◉ 遺留分減殺請求は、遮断できない。

◉ 身内に受託者の適任者がいない。

◉ 受託者の監督責任能力が要求される。

になります。

個人信託のメリットとデメリットを確認したうえで、特に有効である資産運用は収益物件の運用です。本書のお勧めは、元気なうちに都心の築浅中古ワンルームマンションを生前贈与により子世代に残すことですが、相続税対策として考えた場合、収益物件を相続するという局面も考える必要があります。その場合、親の意思判断能力が欠如した後も収益物件の運用は、行っていかなければなりません。成年後見の場合、認知症の親は契約行為が制限されてしまうため、入居者の選定、賃貸借契約、原状回復のリフォームなどを実施する場合、成年後見人が契約の代理を行うことの他に、すべての契約事項を家庭裁判所に報告する義務があります。

しかし、個人信託を活用すれば、認知症の親の代わりに受託者である子どもが契約行為を行うことができ、信託監督人の融通がきけば電話一本で報告が終わるのです（後日、書類の提出は必要ですが）。これが、個人信託を活用する最大のメリットになります。

相続税対策は収益物件で実施する方が有利なため、検討している人も急増中です。しかし、自分が認知症になった後の運用方法も、しっかりと考えなければなりません。運用を円滑に行うためにも、成年後見制度の代わりに個人信託を取り入れることは、意味があると言えます。

また、現行の成年後見制度では、親の認知症が発症した後に生前贈与ができなくなります。長期間にわたって生前贈与を活用し相続税対策を行おうと考えている場合には、信託時の条件として生前贈与の条項を組み込んでおけば問題なく贈与が可能になるのです。そういった部分でも、個人信託は有利なカードと言えるでしょう。