長寿の味方？！ トンチン年金とは

2017年10月21日の日本経済新聞にて、年金に関する記事が掲載されていましたのでご紹介させて頂きます。

平均寿命を超えて長生きしてもお金に困ることがないように商品設計（解約した人や死亡した人への払戻金を少額に抑えて、その分を長生きした人の年金に回す仕組み）された「トンチン年金保険」と呼ばれる商品が相次ぎ生命保険会社から売り出されており、公的年金の上乗せとして加入を検討する人が増えているといいます。

理由は社会保険料などの負担が重くなる一方、年金支給額は生活を支えるには不十分になっていく状況の中、老後のための資産形成ができていないためです。

しかも、医療の進歩などによって、私たちの老後の人生はこれからさらに長くなるといわれています。日本人の平均寿命は2050年に男性は84歳、女性が90歳まで伸びるとされており、「人生100年時代」が現実味を帯び、弊社のセミナーでもお話をさせて頂いておりますが、生きているうちに蓄えが尽きてしまう「長生きのリスク」への不安が高まっています。

このようなリスクに備える商品として生保各社が売り始めたのが、「トンチン年金保険」です。ちなみに、このユニークな名称の由来は、原型を考えたとされる17世紀のイタリアの銀行家ロレンツォ・トンティ氏の名からきています。

加入者が早く亡くなった場合、受け取る年金や払戻金は、払った保険料を大きく下回り、その分だけ長生きした他の加入者への年金原資が厚くなります。終身年金タイプなら100歳、120歳と長生きしてもずっと年金を受け取れるこの商品は、老後の備えの一つの手段として今注目されています。

ここで、業界初のトンチン年金として日本生命保険が売り出した「グランエイジ」を例に、50歳のときに契約するケースを見てみましょう。

男性は月5万790円、女性は月6万2526円の保険料を20年間払い込んだ場合、70歳から生涯、年60万円の年金を受け取ることができます。

年金の受取総額が払った保険料を上回るのは、単純計算で男性が90歳、女性が95歳まで長生きしたときです。いま50歳で、この年齢まで生きるのは男女ともおおむね4人に1人となっており、50歳男性のうち100歳まで生きるのは1.6％。それまでに受け取る年金は保険料の1.5倍に相当します。

つまり、少数の長生きをした加入者が恩恵を受ける一方で、多数の加入者は元本割れとなる商品ということになります。契約できる年齢は各社とも50歳以上。自力で資産を増やす時間的な余裕のある若い世代は対象外としています。

また、生保各社からは「貯蓄を子どもに残す必要がなく、生きているうちの保障を厚くしたいと考える単身者のニーズも大きいのではないか」との声も聞かれます。

ただし、なかには年金を受け取り始めてすぐに亡くなると、7～8割という極端な元本割れになる商品もあるので、加入を検討するなら、そのリスクをよく理解しておくべきです。最大でどのくらいの元本割れになるかは、それぞれの商品ごとに決められた年金の「保証期間」の長さに関係していますので必ず確認するようにしましょう。

厚生年金や国民年金といった公的年金も、トンチン年金の仕組みで運営されている終身年金だ。さらに、支給開始年齢を遅らせることで年間の受取額を増やす「繰り下げ」という仕組みもあり、長生きに備えて保障を大きくできる。

例えば原則65歳の開始年齢を最大限の70歳まで繰り下げると年金は42％増額される。平均寿命まで生きれば女性の収支は十分にプラスになり、男性もほぼ収支が均衡する。

米国でも2000年代以降、ベビーブーマーの長生きリスクに備える商品としてトンチン年金が広がってきており、保険料ベースで年間30億ドル近くまで市場が拡大しているといいます。中には受け取り開始年齢が平均寿命を超え、それまでに亡くなると払戻金ゼロという極端な長寿年金もあるようです。

記事の最後では、「国内でもマイナス金利下で年金保険の設計が難しくなっており、人生100年時代に安心して暮らすための選択肢としてトンチン年金が広がる可能性はありそうだ。」と締めくくっています。

生命保険文化センターが発表した「平成25年度生活保障に関する調査（速報版）／老後を夫婦2人で暮らしていく上で必要と考える費用の調査」では、夫婦がゆとりある老後を過ごすために必要な生活費は、月額35.4万円とされています。

これに対して現在、標準的な公的年金の受け取り額は、夫婦合わせて月額22.1万円です。そのため、公的年金だけでは、毎月13.3万円の赤字ということです。

この状況の中、こうした保険でリスクヘッジすることは「掛け捨てになる可能性がある」という面を許容できるのであれば有効な手段の一つだと思います。

マンション経営であれば、継続的に家賃収入が入ってきますので、こうした不足分を補う手段の一つとして大変有効であることは勿論、不測の事態にも対応して残された家族のためにしっかりと資産として残すことができます。

記事の様に、毎月数万円を自身の資産から支払って入る保険ですが、実は、不動産投資を組み込むことによって、お金をもらいながら必要な保障を得ることができます。

所謂、「団体信用生命保険（通称：団信）」と言われるこの保険は、亡くなった際に、物件ローンの残債がゼロになり、無借金の不動産を家族に残せます。しかも、近年ではがんや10大疾病つきのものや、介護保障つきのものなど幅広い保障が付いた商品が出てきています。

本サイトでは、「長生きのリスク」と「相続税対策」の両面に備えていけるよう、都心の築浅中古ワンルームマンションを生前贈与や個人信託と組み合わせて活用する方法をご紹介をさせて頂いておりますので、ご一読いただけますと幸いです。