7月から名古屋市では融資引き締めが

東海財務局が地銀幹部に注意を喚起

2017年10月23日発売の全国賃貸住宅新聞に融資引き締めの記事が掲載されていましたのでご紹介させて頂きます。

今年の夏より名古屋市内で「アパート・マンション融資の引き締めが始まった」と関係者の間でささやかれるようになったといいます。ある大手ハウスメーカー幹部は「名古屋では7月ごろから。利回りが低くなる賃貸併用住宅となると、まず審査は下りない」と話しています。

地主であったとしても、その人の属性や建物の収益性がより厳しく見られるようになったといい、他のハウスメーカーに聞いても、ほぼ同様の反応がみられているようです。

東海4県の地銀・第二地銀を監督・検査する「東海財務局」は、アパート融資の喚起に関して金融庁と連携しており、金融監督第一課の担当者は「確かに地銀の幹部と直接接触して注意喚起したことが何度かあった」と話しています。

2017年4月に行われた金融庁と金融機関の意見交換会では「築後15年程度を経過すると物件収支が赤字となる割合が増加する」ということが主な論点として取り上げられており、賃貸経営のリスクが共有されています。

実際、日本銀行の半年に一度の地域経済報告によると、「（住宅投資について）貸家は、緩やかな増加傾向をたどってきていたが、このところ一服感が見られている」と述べられています。

これまで節税のために土地活用で建てられた賃貸住宅建築には、より一層、事業性の高さが求められることになりそうです。

本サイトの『「やりすぎ」相続税対策で引き起こされるトラブル』でもお話しさせて頂いておりますが、相続税対策での不動産建設に対しては金融庁が懸念を示しており、特に記事内でも記載があったように、「アパート融資」に関しては、地域によっては、増えた貸家に対して入居者の総数が増えていないため、入居実態を伴わない貸家の建設は、いわばバブルのような状態になってしまったため、お金を借りる側に不利益な条件になっていないかを調査すると発表しています。

所有している土地を活用したアパート建築が、最早、相続税対策の王道ではなくなってしまったとはいえ、相続自体はなくなるわけではありません。ではどのような相続税対策をしていけばよいのか、その選択肢の一つとして、都心の築浅中古ワンルームマンションを活用した具体的な方法を本サイトではご紹介させて頂いております。

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