「後妻業」の手口～公正証書遺言の作成～

雑誌PRESIDENTにて「後妻業」に関する記事がありましたので紹介いたします。

父親が亡くなったあと、遺された息子たちで遺産を分割して相続しようと思っていたところ、
公正証書を手にした女性が現れ「○○さんの遺産は私のものです」と言い張る。
なんてドラマみたいな話あるわけないと思いますが、実際にこのような事案は発生しています。

妻に先立たれ寂しさを抱く資産家の老人男性を、結婚相談所では「後妻業」のプロたちが息巻いて待っています。
「後妻業」とは“財産目当て”で高齢男性を狙い、入籍あるいは内縁関係になったあと、遺産を根こそぎ狙うやり方です。
京都・大阪を舞台にした高齢男性4人への殺人および強盗殺人未遂に問われた筧千佐子被告の裁判員裁判の審理の行方が
注目されています。公判で裁かれているのが4つの事件だけですが、筧被告が実際に手をかけた男性は10人に及び、
奪った資産の総額は10億円とも言われています。

長い人生の経験もあり、仕事を通じて見識も持っているはずの高齢男性がなぜ、後妻業の女性に騙されてしまうのでしょうか。
そこには「全国の結婚相談所」が被害を生み出す場になっているのです。
高齢の独身男性が結婚相談所に入会しようとすると、入会金や年会費がそれなりの額かかることから、
資産家であることが分かります(プロフィールには資産状況も書き込まれることが多いです)。
それ以外にも、家族構成・職歴・年金支給額なども登録するため、後妻業を営む女性たちに情報が筒抜けになってしまい、
まさに入れ食い状態に。掛け持ちをして業務を営む彼女たちは通い婚をとっており、家具などを高齢男性の自宅に運び込み、町内会などに顔を出すことで自分の存在を知らしめていくのです。

「通い婚=内縁の妻」となるので公正役場で公正証書を夫とする高齢男性に作成させなければ、
遺産を受け取ることはできません。そのため、「最期を私に看取らせてほしい」といった甘い言葉で翻弄させ役場で
作成をさせるのだといいます。高齢男性も疎遠となってしまっている子どもたちに遺産を遺すよりも、
近くにいてくれてかつ別れたくない女性に遺すことを選ぶため後妻業の女性の思惑通りに公正証書は作成されるわけです。

塩分濃度が高い食事を与えるなど、高齢男性の死期を早めることを行ったとしてもターゲットとされている男性は80～90代。老人が死んでも何も不思議なことはないので、司法・行政解剖などは行われません。

後妻と結婚するケースの大半は良縁に恵まれた結果で、すべてが遺産目的なわけではなく、
再婚後も夫婦円満なケースもたくさんあるはずです。それでもなお上記のような事案が発生するのは
遺言書を作成していなかったり、生前時に親子間で話し合いや贈与などが行われていなっかたりすることが問題です。
もし「全財産を後妻に相続させる」といった公正証書遺言を遺されてしまうと、子どもたちは遺留分として
遺産の4分の1しか請求することができなくなります。高齢化社会が進み加齢を重ねてから独身となる老人が増えている
現代で、後妻業を営む女性に狙われないよう、相続・贈与に関して親子間で話題に挙げにくいと言えども
しっかり話し合いをし対策をすることが必要です。

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