所有者不明の土地問題 相続登記の義務化検討を促す

2017年12月16日の日経新聞朝刊に所有者不明土地問題の記事がございましたので、ご紹介いたします。

増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会は12月13日、所有者不明土地問題の最終報告をまとめました。相続登記をしない人が多数いることがこの問題の背景にあるとして、相続した土地の登記義務化を社会の基本ルールとして検討すべきだと提言しました。
最終報告は相続未登記の連鎖が所有者不明土地を広げているとして、現在は任意となっている相続登記の義務化を提言し、登記に法定相続人を記録する制度の創設も求めました。
同研究会は、その他にも下記の事を主に提案しました。

① 土地を適切に管理する責任を所有者に課すため、法律などに明記する
② 土地を手放すことができる受け皿となる新組織を立ち上げ、所有者の相談に応じたり、国や自治体に土地の取得を打診したりできるようにする。公的利用しない土地は、新組織が活用したり、民間に売却したりする
③ 不明土地の所有者を集中的に確認する「現代版検地」の実施

同研究会は、2017年6月、所有者台帳から現在の持ち主がすぐに特定できない土地が、2016年に全国で410万ヘクタールに達するとの試算を公表し、10月には対策を講じないまま40年まで推移すれば、北海道本島（約780万ヘクタール）に迫る規模になるとの推計をまとめました。

国土交通省は所有者不明土地問題に対応するため、2018年の通常国会で特別措置法案を提出する方針で、公共事業で利用する際に土地収用の手続きを簡略にしたり、公園や広場などで公益的に使える「利用権」を創設したりする予定です。