空き家解体の略式代執行 台東区にて都内初建物全体の適用
1月23日の日経新聞に、都内初となる略式代執行での空き家解体の記事がございましたので、ご紹介いたします。
1月24日、東京都台東区にて空き家対策特別措置法に基づき、老朽化で倒壊の恐れがある空き家の解体工事が始まりました。
この解体工事は、所有者不明時に使う略式代執行の手続きが建物全体に適用された、都内初のケースとなりました。
略式代執行に関しては、2017年10月、東京都町田市が空き家のアンテナやトタン板の撤去を略式代執行にて実施したケースはありましたが、建物全体を取り壊すというケースは今回の台東区が初となります。
取り壊すのは延べ床面積40㎡の傾いた木造家屋で、隣接する建物に被害が及ぶ恐れがありました。区は2012年に通報を受けてから、所有者特定のために近隣住民への聞き取りや不動産登記などの調査を続けましたが、突き止めることはできませんでした。
今回かかった解体費用は150万円で、今後も所有者が見つからなければ区の負担となります。
台東区が把握している空き家は455棟で、倒壊の恐れや景観上の問題がある「特定空き家」は今回解体した1棟のみでした。
居住している自宅の相続に関しては、相続する家族が遠くに居を構えていて居住する予定がなければ解体するより他に道がなく、その際の費用の負担が大きくなるため、空き家となってしまうケースの問題が深刻です。
終活の一環として、自宅の相続問題にはある程度の解決の目処をつけておく必要があるのでしょう。和不動産では、相続に関して細かくジャンル分けしたセミナーを開催しているので、ぜひ一度ご参加いただき、山積している問題の解決の糸口を見つけてください。
