人生100年の設計図 長生きと年金

～年金暮らしで趣味に旅行にと、時間に縛られない悠々自適な生活～

身を粉にして働いている人たちの憧れである老後のセカンドライフが、超長寿化により年々長くなっています。それは、公的年金制度で支えるには長すぎるほどに。
人生100年時代の到来で、50歳でやっと人生の折り返し地点、老後の生活は40年にもなります。

老後の暮らしを支える公的年金は1942年に厚生年金が始まり、1961年に国民年金が始まって制度が確立しました。
経済や文化の発展と共に平均余命は延びており、高度成長期の1965年に15.20年だった60歳・男性の平均余命は、2016年には23.67年と、約50年で8年延びました。女性も10年以上延び、男女とも年金を受給する期間が延びました。
長生きは良いことという疑いようもない事実が、年金制度には重くのしかかります。
戦後のベビーブームで生まれた団塊の世代が次々に退職し、年金を払う側からもらう側にまわっています。年金財政の破綻を防ぐため、政府は支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げている最中です。

2004年の改正では保険料を負担する企業や現役世代の負担を考慮し、労使折半の保険料を18.3％で打ち止めにしました。その財源の範囲に収まるよう、給付の水準は実質的に目減りさせていくことになります。
高齢期の収入の確保が社会的な課題となっている中、高齢者の退職時期の延長や受け入れを進める企業が増えています。

岡村製作所は、2022年までに定年年齢を段階的に65歳まで引き上げる計画で、「60歳以降の従業員を積極的に戦力にしたい」といいます。

仏壇販売の「お仏壇のやまき」（静岡市）は、休みながら自分のペースで働きたいという高齢層の要望を取り入れ、１年のうち最大で半年間の休暇をとれる制度を設けました。

厚生労働省がまとめた高年齢者の雇用状況（2017年6月1日時点）によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は75.6％と、前年に比べて1.5ポイント上がりました。

高齢者の働き方改革が進む一方、制度の見直しは遅れています。
そのひとつが在職老齢年金です。これは職に就いている高齢者の年金を減らす仕組みで、日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は「制度があるから働かないという人はまれだと思うが、理屈は通りにくい。廃止したほうがいい」と指摘しています。
厚労省は、2020年までに受給年齢を70歳超も選べるようにする法案を国会に出す方針です。時期を先送りすれば月の支給額を上げられる仕組みを作り、高齢者の就業を促す方針です。
2025年には、約800万人といわれる団塊の世代すべてが後期高齢者になります。100年生きる人と、支える人の双方が納得できる制度が求められています。

長くなるセカンドライフに不安を抱え、生活を楽しむどころではない高齢者が増えています。
浪費ではなくとも消費しかない生活を続けることが「不安」になるのは当然のことと言えます。かといって、毎日働き続けることも負担が大きくなっていきます。
和不動産がお勧めしている都心の築浅ワンルームマンション経営であれば、家賃という毎月の定期収入を確保しながらセカンドライフを充実させることができます。
毎月安定的な収入があるということが、精神的な柱になってくれることは間違いありません。自身の身に何かがあった時には、働かずとも家族に家賃収入をもたらしてくれるため、金銭的な迷惑をかけることがありません。

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