富裕層だけじゃない!遺産5000万円の相続税はいくら?
相続が発生したとき、気を付けておきたいのが相続税です。
相続税がいくら発生しそうなのかきちんと把握せずに相続すると、申請時に思っていたよりも納税額が大きくなっていることに気づき、こんなつもりではなかったということになりかねます。
相続税額の概算を調べるには、相続税早見表の活用をおすすめします。
相続税早見表はインターネットで調べれば様々なサイトから様々出ています。いざというときに困らないよう、日頃から相続に対して目を向け、自分の相続税はいくらなのか事前確認しておきましょう。
しかし、「相続税は富裕層の遺産にかかる税金。遺産5000万円の相続税なら自分には関係ない」と考える方も多いのではないでしょうか。ところがどっこい、令和元年に税制が改正されたことに伴い、遺産5000万円の相続税は、中流層も課税を避けられない状況になりました。そのため、相続税対策について知らないことがリスクになり得ます。遺産というのは現代ではそう珍しい言葉ではなくなっているのです。
もしご両親が都市部に住んでいるなら、相続税を請求する書類が届くと考えてほぼ間違いないでしょう。お金を払って税理士に相談しているかもしれません。遺産について当人たちが理解していることは大切なことです。今こそ、相続税についての知識を再確認しておくことをおすすめします!
今回は遺産5000万円の相続税はいくらなのか、基本的なことを解説いたしますので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。
「支出管理」で人生100年時代に備える
「人生100年時代」と呼ばれるだけあって、日本人は思ったよりも長寿化しています。
1950年頃の男性の平均寿命は約60歳でしたが、現在は約81.25歳まで伸びていますし、現在60歳の人の約4分の1が95歳まで生きるという試算もあるほどです。残り35年を退職金だけでやっていくのは難しく、事業を始めたりする人も多いでしょう。
そんな中で重要になるのが家計の支出の管理です。
令和になった時代、コロナ禍も相まって、家計の見直しが一層重要視されるようになってきました。
この支出管理には日々の節約だけでなく、節税も含まれます。
実は、世界の先進国のごく一般的な人は人生の25%~30%の時間を税金を払うために働いています。
これは、就業期間のうちの13年以上、一生のうちの20年に相当します。
残念なことに、この状況が近い将来改善される見込みは全くありません。それどころか政府の財政不安の影響で私たちは近い未来より高い税率区分へと押し上げられることが予想されます。日本国内の税率はこれほどまでに高いのですから、節約だけでなく、節税もすることで多くのお金を手元に残すことができます。
資産を運用して、いかに増やし節税するか、ということの理解を深めることによって自身の経済力は高まり、老後の生活が変わってきます。
医療費控除額などを利用して所得税負担を減らすだけでなく、今や遺産5000万円でも課税を避けられないと言われている、特に負担が大きい相続税の対策についても注目してみましょう。
非課税枠が縮小。遺産5000万円の相続税はいくら?
遺産5000万円の相続税はいくらなのでしょうか?今後は、自宅と金融資産で合計遺産5000万円程度の中流層も課税を避けられないといわれています。
親が都市部に住んでいるなら、まず税金をいくらか払うことになると考えてほぼ間違いないでしょう。
遺産5000万円の相続税の方でも課税対象となってしまった原因は、2015年の相続課税強化にあります。
これにより、それまで非課税となる基礎控除が「5000万円+1000万円×法定相続人数」だったのが「3000万円+600万円×法定相続人数」と40%も縮減になりました。
例えば、相続人の世帯が配偶者と子ども2人のケースですと、非課税枠は8000万円から4800万と大きな差になったということです。その結果、東京、大阪など都心部の遺産5000万円の相続税の中流層にも課税の裾野が広がりました。
相続税の税制改正で、将来の生活のために貯蓄をしている人や株式・投資信託などで資産運用していた方も税金の課税対象が増加する可能性が考えられます。増税前の2014年は年間死亡者約127万人に対して、課税されたのは被相続人ベースで約5万6000人で、課税割合でいうと4%台でした。増税後の2015年以降は年間死亡者130万人台に対し課税対象者は10万人台と、課税割合は8%台に上昇しています。
特に都市部では上昇が著しく、東京国税局管内の東京都、神奈川県など1都3県の課税割合は2017年には13%台に到達しています。これは、死亡者の8人に1人が相続税の課税対象となる計算です。全国平均を下回る熊本国税局管内(熊本、鹿児島など4県)が4%弱にとどまっていることを考えると、やはり都心部に課税対象者が多いことが分るでしょう。しかし、いくら地方だからといって安心できるわけではありません。
2025年には団塊世代がすべて75歳以上の後期高齢者となり、社会保障費の増加で国の財政難は一段と厳しくなります。
加えて、社会保障制度の対象者の見直し、非課税枠のさらなる縮小などが検討されると予想されます。そのため富裕層だけではなく遺産5000万円の相続税でも無視できないものになっています。これから全国的に中流層を巻き込む結果となるでしょう。
これから、税金対策は富裕層だけでなく、遺産5000万円の相続税は中流層の人たちにも当てはまります。なので不動産投資をされている方の中には会社を設立し、法人名義で節税する方も増えているのです。
相続が発生したときに、慌てるのではなく生前に非相続人が相続人対してしっかりと説明をする必要があります。
相続人は、借金が残っている場合や自宅を相続する権利を放棄することができます。
相続税対策について、具体的な対策をしたいとお考えの方は、ぜひ無料個別相談へご参加ください。
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具体的な相続税対策を考えよう
「相続税対策」についてなんとなく理解している方も多いと思いますが、実際に行うのであれば、具体的な節税について考えることが大切です。
相続人が困らないよう家族で準備しましょう
対策を考えるにあたって、まずは自分が税金をいくら納付する立場になるかを確認しましょう。
親の保有財産を調べ、非課税枠内に収まっているかを確認してみてください。
非課税枠を上回っているなら、生前贈与などで課税財産を減らしましょう。
贈与税の算出対象になる財産は1年間に取得した財産の合計額になるため、数年かけて財産を分割して贈与することで上手く節税できる場合があります。
毎年贈与税の基礎控除金額(年110万円)の枠内で部分的に贈与すれば、10年間で最大1100万円を無税で減らすことができ税額を抑えられます。
ただ、親が生前贈与に走りすぎた場合、生活費を確保できなくなるような事態は避けなければなりません。納税原資となる資金は別枠で一定程度現金でいくら用意するのかを親と話しておくといいでしょう。
また、相続分の財産に土地が含まれている場合は「小規模宅地等の特例」を適用できるか確認することをお勧めします。
この特例は330平方メートルまでの自宅敷地を配偶者や同居の子どもが相続する場合に評価額を最大80%減らせるというものです。
特例によって税金を大幅に減額できる可能性がありますので、必ず確認してください。
不動産の生前贈与は2種類
1つ目は生前贈与の最大のメリット「暦年贈与」です。上記にて説明した毎年贈与税の基礎控除金額(年110万円)の枠内で部分的に贈与する方法です。
毎年110万円までは非課税という特徴があるのでそれを利用し、不動産をいくらか小分けにして無税贈与できることが歴年贈与のメリットです。
一方デメリットとしては年間110万円の枠しか使えないという事です。
不動産の総資産が多ければ多いほど、時間が掛かってしまいます。暦年贈与をする場合は早めに始めるのが良いと思います。
2つ目は相続時精算課税制度です。
簡単に言うと不動産の前渡しです。
ではどのような制度なのかと言いますと。
生前贈与は2500万円までを非課税とする一方で、死亡時には相続税の財相続財産に過去に生前贈与した分も合わせて相続税を課税する制度です。
メリットとしては税金の支払いを先延ばしにできることです。
一方デメリットとしては、一度この制度を申告してしまうと、それ以降すべて相続時精算課税制度が継続されるという点です。
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生命保険の代わりになる
不動産投資が生命保険の代わりになるという話を聞いたことがある方は多いと思います。
実は不動産投資をするメリットの一つでもあります。
なぜ生命保険の代わりになるのかと言いますと、「団体信用生命保険」と呼ばれる保険が関係するからです。
万が一のことが起きた時にローン残高がゼロになるため、相続人にはローンの支払いは残らず、所有していた物件のみが残される形になります。
所有物件を相続した人が不動産投資の継続を望まなければ売却しても利益がありますし、継続していくらか家賃収入を得ていくこともできます。
団体生命保険には審査があり、加入したいからと嘘の告知を行うと、万が一の時にも免責事項に該当し、保険金が支払われない可能性があるので注意が必要です。
不動産投資は生命保険にもなりますし、不労所得も得ることが出来ます。
特に老後は年金だけで生活できるのか、死亡時の家族への財産などの不安もいくらか解消することが出来ます。
総資産が増えるので、不動産投資をすることはおすすめです。
不動産投資を利用した相続税対策
相続財産が多額になるほど適用される税率が高くなるため、いくらかの方法による相続税対策を知っておくべきでしょう。そこで不動産の活用による対策もご紹介します。
実際、節税効果を期待して不動産・住宅を利用する方は非常に多いので、こんな方法もあるということを知っておいてください。
一般的に相続税を減らす方法として不動産を利用するのが効果的であるとされている理由は、現金と比較した相続税上の評価額が低くなるというところにあります。
支払う税金を減らすためには課税対象になる相続財産(課税財産)の評価総額を減らす必要があります。
まず、現金をそのまま相続するより不動産に換えた方が相続財産の評価総額を下げられる理由を一覧だと長くなるので一つずつご説明します。
1つ目の理由は「土地の評価額が20%~30%程度下がる」からです。不動産を相続した場合は、実際に売買された時価(実勢価格)とは違う基準の価格が相続税を算出する基準になります。
土地の評価額では国税庁が決定している価格(路線価)が評価基準になり、目安としては時価の70%~80%程度になるため、いくら実際に支払ったか土地価格より20%~30%程度下がることが期待できます。
2つ目の理由は「建物の評価額が最大で50%程度下がる」からです。建物の評価額では一般的に固定資産税評価額が利用されており、最大で時価の50%程度まで下がることがあるので、実際に支出した建築費の半分が評価額になる傾向にあります。
3つ目の理由は「不動産を第三者へ賃貸することによる節税効果」があるからです。上記の土地と建物の評価額基準に加えて、アパートやマンションなどの「第三者へ貸し出す賃貸物件」である場合、評価額がさらに30%減少します。不動産投資の場合は相続税以外にも住民税、所得税などの節税効果が期待出来ます。
不動産を利用した相続税対策では、特に賃貸物件の活用で節税になることがお分かりいただけたかと思いますが、一つ注意点として土地の購入や建築では親(被相続人)の現金を利用して親名義で不動産を作ることが重要となります。今回説明した節税方法はあくまで被相続人の財産を現金から不動産という形に変えて相続することが前提になるため、子供の名義で建てた場合には生前贈与に該当し、贈与税が発生してしまいます。
それでは、実際に不動産を利用した節税対策はいくら効果があるのでしょうか。
1億の資産を相続する場合で考えてみましょう。
現金で相続する場合、課税財産額はそのまま1億円となり、高額な税金がかかってしまいます。
対して、現金を自宅用不動産に換えた場合の評価額は、6000万円の建物と4000万円の土地を購入した場合、建物の評価額は固定資産評価額が50%に減少し、6000万円×0.5× = 3000万円、土地の評価額は、路線価における評価額が80%に減少し、小規模宅地の特例で20%に減少するので、4000万円×0.8×0.2 = 640万円となります。建物と土地を合計すると3640万円の相続税評価額となります。
さらに、現金を不動産投資物件に換えた場合(入居率100%で計算)相続税評価額はさらに下がり合計で3220万円となります。
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全員で納得できる方法を考えましょう
以上のように、節約により年収から貯金をし現金で相続するよりは自宅用不動産、自宅用不動産で相続するよりは投資用不動産で相続する方が節税効果は高いのです。
ただし、先ほども述べた通り、相続税対策はあくまで被相続人の財産を現金から不動産という形に変えて相続することが前提になります。そのため、どのような方法で対策をとる場合にも、必ず親や自分以外の相続人と話し合い全員が納得できる形で対策をすることが大切です。
相続のことを考え、今一度総資産をいくらなのかを見直してみましょう。
相続税は富裕層だけではなく、遺産5000万円の相続税は、中流層にも当てはまります。
もし、遺産5000万円の相続税に到達しなくとも誰にとっても他人事ではないことをしっかりと認識し、早めの対策を心掛けましょう。
遺産5000万円の相続税は預貯金と自宅、保険金などで案外簡単に届いてしまうものです。
相続税は誰にでも関係のある事だと考えておくほうが良いでしょう。
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