相続税は富裕層の税金ではない！
「相続税は富裕層の遺産にかかる税金。自分には関係ない」と考える方も多いのではないでしょうか。しかし今後は、中流層も課税を避けられないといわれています。親が都市部に住んでいるなら、税金について見直してみませんか？今回は総資産が5000万円の人に相続税は本当にかかるのか、そしていくらかかるのかを解説いたしますので、参考にしていただけたらと思います。
「支出管理」で人生100年時代に備える
「人生100年時代」と呼ばれるだけあって、日本人は思ったよりも長寿化しています。1950年頃の男性の平均寿命は約60歳でしたが、現在は約81.25歳まで伸びていますし、現在60歳の人の約4分の1が95歳まで生きるという試算もあるほどです。そんななか重要になるのが家計の支出管理です。コロナ禍も相まって、現在家計の見直しが一層重要視されるようになってきました。この支出管理には日々の節約だけでなく、節税も含まれます。実は、先進国のごく一般的な人は人生の25％～30％の時間を税金を払うために働いています。これは、就業期間のうちの13年以上、一生のうちの20年に相当します。
残念なことに、この状況が近い将来改善される見込みは全くありません。それどころか政府の財政不安の影響で私たちは近い未来より高い税率区分へと押し上げられることが予想されます。日本の税率はこれほどまでに高いですから、節約だけでなく、節税もすることで多くのお金を手元に戻すことができます。資産を運用して、資産をいかに増やし節税するか、ということの理解を深めることによって自身の経済力は高まり、資産も増えて老後の生活が変わってきます。医療費控除額などを利用して所得税負担を減らすだけでなく、特に負担が大きい相続税対策も注目してみましょう。
相続税の非課税枠が縮小しました
2018年の被相続人（亡くなった人）1人当たりの課税財産額は1億3956万円、税額は1813万円とどちらも高額になっています。しかし今後は、自宅と金融資産で5000万円程度の中流層も課税を避けられないといわれています。親が都市部に住んでいるなら、まず税金を払うことになると考えてほぼ間違いないでしょう。
こうなった原因は、2015年の相続課税強化にあります。これにより、それまで非課税となる基礎控除が「5000万円＋1000万円×法定相続人数」だったのが「3000万円＋600万円×法定相続人数」と40％も縮減になりました。例えば、相続人の世帯が配偶者と子ども2人の場合、非課税枠は8000万円から4800万円になったということです。その結果、東京、大阪など都心部の中流層にも課税の裾野が広がりました。
相続税の税制改正で、将来の生活のために貯蓄をしている人や株式・投資信託などで資産運用していた方も税金の課税対象が増加する可能性が考えられます。増税前の2014年は年間死亡者約127万人に対して、課税されたのは被相続人ベースで約5万6000千人で、課税割合でいうと4％台でした。増税後の2015年以降は年間死亡者130万人台に対し課税対象者は10万人台と、課税割合は8％台に上昇しています。
特に都市部では上昇が著しく、東京国税局管内の東京都、神奈川県など1都3県の課税割合は2017年には13％台に到達しています。これは、死亡者の8人に1人が相続税の課税対象となる計算です。全国平均を下回る熊本国税局管内（熊本、鹿児島など4県）が4％弱にとどまっていることを考えると、やはり都心部に課税対象者が多いことが分るでしょう。しかし、地方だからといって安心できるわけではありません。2025年には団塊世代がすべて75歳以上の後期高齢者となり、社会保障費の増加で国の財政難は一段と厳しくなります。加えて、社会保障制度の対象者の見直し、非課税枠のさらなる縮小などが検討されると予想されます。これから全国的に中流層を巻き込む結果となるでしょう。
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具体的な相続税対策を考える
「相続税対策」についてなんとなく理解している方も多いと思いますが、実際に行うのであれば、具体的な節税について考えることが大切です。
相続人が困らないよう家族で準備しましょう
対策を考えるにあたって、まずは自分が税金を払う立場になるかを確認しましょう。親の保有財産を調べ、非課税枠内に収まっているかを確認してみてください。非課税枠を上回っているなら、生前贈与などで課税財産を減らしましょう。贈与税の算出対象になる財産は1年間に取得した財産の合計額になるため、数年かけて財産を分割して贈与することで上手く節税できる場合があります。毎年贈与税の基礎控除金額（年110万円）の枠内で部分的に贈与すれば、10年間で最大1100万円を無税で減らすこともできます。
ただ、親が生前贈与に走りすぎた場合、生活費を確保できなくなるような事態は避けなければなりません。納税原資となる資金は別枠で一定程度現金で用意するよう親と話しておくといいでしょう。また、相続分の財産に土地が含まれている場合は「小規模宅地等の特例」を適用できるか確認することをお勧めします。この特例は330平方メートルまでの自宅敷地を配偶者や同居の子どもが相続する場合に評価額を最大80％減らせるというものです。特例によって税金を大幅に減額できる可能性がありますので、必ず確認してください。
不動産投資を利用した相続税対策
相続財産が多額になるほど適用される税率が高くなるため、様々な方法による相続税対策を知っておくべきでしょう。そこで不動産の活用による対策もご紹介します。実際、節税効果を期待して不動産・住宅を利用する方は非常に多いので、こんな方法もあるということを知っておいてください。一般的に相続税を減らす方法として不動産を利用するのが効果的であるとされている理由は、現金と比較した相続税上の評価額が低くなるというところにあります。
支払う税金を減らすためには課税対象になる相続財産（課税財産）の評価総額を減らす必要があります。まず、現金をそのまま相続するより不動産に換えた方が相続財産の評価総額を下げられる理由についてご説明します。
1つ目の理由は「土地の評価額が20％～30％程度下がる」からです。不動産を相続した場合は、実際に売買された時価（実勢価格）とは違う基準の価格が相続税を算出する基準になります。土地の評価額では国税庁が決定している価格（路線価）が評価基準になり、目安としては時価の70％～80％程度になるため、実際に支払った土地価格より20％～30％程度下がることが期待できます。
2つ目の理由は「建物の評価額が最大で50％程度下がる」からです。建物の評価額では一般的に固定資産評価額が利用されており、最大で時価の50％程度まで下がることがあるので、実際に支出した建築費の半分が評価額になる傾向にあります。
3つ目の理由は「不動産を第三者へ賃貸することによる節税効果」があるからです。上記の土地と建物の評価額基準に加えて、アパートやマンションなどの「第三者へ貸し出す賃貸物件」である場合、評価額がさらに30％減少します。不動産投資の場合は相続税以外にも住民税、所得税などの節税効果が期待出来ます。
不動産を利用した相続税対策では、特に賃貸物件の活用で節税になることがお分かりいただけたかと思いますが、一つ注意点として土地の購入や建築では親（被相続人）の現金を利用して親名義で不動産を作ることが重要となります。今回説明した節税方法はあくまで被相続人の財産を現金から不動産という形に変えて相続することが前提になるため、子供の名義で建てた場合には生前贈与に該当し、贈与税が発生してしまいます。
それでは、実際に不動産を利用した節税対策はどのくらい効果があるのでしょうか。1億の資産を相続する場合で考えてみましょう。現金で相続する場合、課税財産額はそのまま1億円となり、高額な税金がかかってしまいます。
対して、現金を自宅用不動産に換えた場合の評価額は、6,000万円の建物と4,000万円の土地を購入した場合、建物の評価額は固定資産評価額が50％に減少し、6000万円×0.5× ＝ 3000万円、土地の評価額は、路線価における評価額が80％に減少し、小規模宅地の特例で20％に減少するので、4000万円×0.8×0.2 ＝ 640万円となります。建物と土地を合計すると3640万円の相続税評価額となります。さらに、現金を不動産投資物件に換えた場合（入居率100％で計算）相続税評価額はさらに下がり合計で3220万円となります。
全員で納得できる方法を考えましょう
以上のように、節約により年収から貯金をし現金で相続するよりは自宅用不動産、自宅用不動産で相続するよりは投資用不動産で相続する方が節税効果は高いです。
ただし、先ほども述べた通り、相続税対策はあくまで被相続人の財産を現金から不動産という形に変えて相続することが前提になります。そのため、どのような方法で対策をとる場合にも、必ず親や自分以外の相続人と話し合い全員が納得できる形で対策をすることが大切です。
相続税は誰にとっても他人事ではないということをしっかりと認識し、早めの対策を心掛けましょう。
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