贈与税について詳しく解説|計算方法から、非課税の特例を利用する方法まで

相続対策

贈与税とは、個人から財産を譲り受けた際に発生する税金です。預貯金や不動産など多額の財産がある場合には、「いずれ発生する相続税を贈与でなるべく抑えたい」と考えるのではないでしょうか。また、「自分の意志で財産分けをしたい」と考える人もいるでしょう。

この記事では、相続税の詳細を、節税対策も交えて説明します。ぜひ参考にしてください。

贈与税とは

贈与税は個人間の財産の授受に課せられる税金で、譲り受けた人が納税義務を負います。物品や金銭を直接もらった場合はもちろん、「親が保険料を支払ってくれた生命保険の満期保険金」「借金の肩代わり」など間接的に受けた利益も贈与税の対象です。

所有者の死亡により発生する相続税の場合、基本的に相続人は、民法に定められた家族や血縁者です。しかし、贈与税には相続人のような定めはありません。また、年間110万円以下の贈与は、基礎控除により非課税とされています。

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贈与税がかからない財産

贈与を受けた財産は、すべてに贈与税がかかるわけではありません。ここでは、贈与税非課税とされる財産の種類を説明します。

法人からの贈与

贈与税は「個人間」の贈与に課税されます。そのため、企業や社団、財団などの法人、国や地方公共団体などから受け取った財産には、贈与税はかかりません。ただし、贈与税の代わりに、所得税が発生するケースがあります。

扶養義務者からの生活費や教育費

夫婦や親子間など、自分が扶養されている人から受け取った生活費や教育費などは、贈与税の対象外です。ただし、生活や教育に、通常必要と認められるものに限ります。生活費や教育費の名目でも、車やマンションなどの購入費用にあてた場合は、贈与税の対象とみなされます。

公益事業に使われる場合

公益を税制面から保護育成するため、公益性が高い事業に贈られる財産は非課税となります。公益目的と認められるのは、社会福祉、更生保護、宗教、慈善、学術などの事業です。

奨学金

貸与型奨学金は借金にあたるので、贈与税の対象外です。また、特定公益信託から支給される、一定の要件を満たした給付型奨学金は非課税です。法人からの給付型奨学金は所得税の対象ですが、学資にあてる金品は非課税になるため、所得税もかかりません。

心身障害者共済制度による給付金

地方公共団体の条例による、心身障害者共済制度に基づく給付金は、心身に障害がある人、またはその扶養者が受給するものです。扶養者の不安軽減、障害者の生活の安定や福祉の向上を図ることを目的としているため、贈与税はかかりません。

公職選挙の候補者が受け取る財産

公職選挙法に基づく選挙運動で、候補者が贈与を受けた金品などのうち、選挙管理委員会に報告したものは、贈与税非課税となります。また、政治資金規正法の適用を受ける政党や政治団体などが、個人から金品を受け取った場合も、政治資金に用いることが確実なら、課税はされません。

特定障害者の信託受益権

特定障害者の生活費などにあてられる信託財産は、納税地の税務署に「障害者非課税信託申告書」を提出することで非課税となります。重度障害は6,000万円まで、中程度の知的障害や2~3級の精神障害は3,000万円までが非課税です。

香典・花輪・見舞金など

お祝いや見舞金、香典、花輪代、お歳暮やお中元なども、本来は贈与税の対象です。ただし、社交上必要なものであるため、常識の範囲内の金額であれば、贈与税の対象外とされています。

住宅取得用の資金

マイホームを購入するために、直系尊属である両親や祖父母から資金贈与を受けた場合、一定の条件を満たしたものは贈与税の課税対象にはなりません。詳しくは、「贈与税の非課税制度について」の段落で説明します。

結婚・子育て用の資金

結婚や子育ての資金として直系尊属から贈与を受けた場合、一定の条件を満たしたものは贈与税の課税対象にはなりません。詳しくは、「贈与税の非課税制度について」の段落で説明します。

亡くなった年に行われた贈与

贈与してくれた人が同じ年に亡くなった場合、相続税が課税されるため、贈与税はかかりません。ただし、亡くなる前3年以内の贈与も、相続税の対象になることに注意しましょう。贈与税の基礎控除内(年間110万円以下)でも相続財産に加算されます。
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贈与税の課税方式について

贈与税の課税方式には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2種類があります。それぞれ詳しく説明します。

暦年課税制度

暦年課税制度では、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与に課税されます。暦年とは、4月から翌年3月の「年度」と区別する言葉で、暦の上での1年を指しています。贈与をする人や受ける人に制限はなく、現金や預貯金、不動産など、あらゆる財産が対象です。年間110万円の基礎控除が認められているため、それ以下の金品であれば贈与税はかかりません。

財産の種類

財産の種類は、「特例贈与財産」と「一般贈与財産」に区別され、それぞれ税率が異なります。一般贈与財産よりも特例贈与財産の税率が低く、贈与税が安くなります。

特例贈与財産とは、贈与の年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属(子・孫)が、直系尊属(両親・祖父母)から受けた贈与のことです。また、一般贈与財産とは、贈与の年の1月1日現在で20歳未満の直系卑属(子・孫)への贈与、あるいは直系尊属以外からの贈与のことをいいます。

暦年課税の計算方法

暦年課税制度での贈与税額は、以下の計算式で求めます。

  1. 贈与された金額-110万円(基礎控除)=贈与税の課税価格
  2. 贈与税の課税価格×税率-税率に応じた控除額=贈与税額

特例贈与財産と一般贈与財産では、税率や控除額が異なります。以下の速算表で確認しましょう。

【特例贈与財産用の速算表】

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

【一般贈与財産用の速算表】

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

※参考:贈与税の全知識|贈与税はいくらかかるの?税率と計算|相続サポートセンター
※参考:No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁

メリットと注意点

暦年課税制度は、年間110万円までの基礎控除が利用できることがメリットです。「贈与する人数×110万円」の財産を、相続税の課税対象から外せます。ただし、贈与金額が多い場合には、相続税よりも税額が高くなることに注意が必要です。また、贈与金額が110万円を超える場合、贈与税の申告と納付を、毎年行わなくてはなりません。

相続時精算課税制度

相続時精算課税は、直系尊属からの贈与を2,500万円までを、非課税にできる制度です。しかし、相続発生時には、贈与を受けた合計額を相続税の課税対象に加算しなくてはなりません。非課税枠を超えた部分には、一律20%の贈与税がかかります。

適用条件

一度に贈与できる金額や贈与回数の制限はありません。現金や貴金属、不動産など贈与財産の種類も自由です。ただし、相続時精算課税制度を利用するには条件があります。贈与をする人は60歳以上の親または祖父母、贈与を受ける人は贈与の年の1月1日に20歳以上の子、または孫であることが条件です。

メリットと注意点

相続時精算課税制度のメリットは、2,500万円の控除が受けられることです。相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」なので、相続財産が基礎控除内に収まる場合、贈与税も相続税もかからないことになります。

ただし、相続時精算課税制度を利用するには税務署への届け出が必要で、以降は暦年課税制度に戻すことができません。また、少額であっても贈与の申告が必要です。
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贈与税の非課税制度について

贈与税には状況に応じて利用できる非課税制度があります。それぞれ非課税枠や条件などが異なるので、よく確認しましょう。

基礎控除

毎年1月1日から12月31日の間に贈与を受けたものは、110万円までが基礎控除として非課税になります。「生前贈与」は、この制度を利用した節税対策の一つです。

相続時精算課税の非課税制度

税務署に届け出を行うことで、贈与税の非課税枠を2,500万円まで拡大できる制度です。複数年にわたる贈与にも適用できますが、相続が発生した時点で相続財産に合算されます。

住宅取得資金贈与の非課税制度

自宅購入・新築・増改築にあてるために両親や祖父母から資金が贈与された場合、最大1,500万円まで非課税にできる制度です。2021年12月31日までが適用期限で、新築か中古か、省エネ住宅かそれ以外かなどにより、非課税限度額が異なります。

結婚や子育て資金贈与の非課税制度

20~49歳までの人が、結婚や子育て資金として親や祖父母から一括贈与を受けた場合、結婚資金は300万円まで、子育て資金は1,000万円までが非課税となる制度です。2021年3月31日までの期限があることや、専用口座開設などの手続きが必要となります。

夫婦間贈与の非課税制度

居住用不動産購入のために夫婦間で資金贈与が行なわれた場合、基礎控除110万円に加えて最高2,000万円までが控除される制度です。日本国内の不動産であることや、婚姻期間が20年以上であることなどの条件があります。
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贈与税の非課税制度利用の注意点

贈与税の非課税制度を利用する前に注意しておきたい点について説明します。

書面を残しておく

生前贈与を行う場合、証拠となるようなものがないと、後でトラブルに発展するかもしれません。相続が発生したときに、税務署に贈与であることを証明するのも大変です。贈与契約書を作成し、贈与の事実を書面で残しておくことをおすすめします。

相続税と比較する

贈与税よりも相続税のほうが税率が低いのは事実ですが、必ずしも相続税が得とはいえません。贈与税にも相続税にも、さまざまな非課税制度があります。どのような財産を誰に譲るかによって、より有利な非課税制度を選択し、上手に節税しましょう。

受贈者の銀行口座に振り込む

「結婚や子育て資金贈与の非課税制度」のように、専用口座を開設し、贈与された資金を目的のために使ったことを証明するため、領収書を提出しなくてはならない制度もあります。非課税制度を利用するときは、銀行口座に振り込むなどして証拠を残すようにしましょう。

同額の贈与を続けない

年間110万円以内なら非課税とはいえ、毎年決まった時期に決まった金額を贈与すると、定期贈与とみなされて、課税対象になる可能性があります。金額や時期を変え、贈与契約書を毎年作成するなどの工夫が必要です。

まとめ

贈与税には年間110万円までの基礎控除があります。相続税が多額になりそうな場合、非課税枠を利用して、こまめに生前贈与を行うのもよいでしょう。

相続税や贈与税を賢く節約するには、中古ワンルームマンションの購入もおすすめです。貸付用の不動産を贈与した場合、将来的に得られる家賃収入などの収益には、贈与税や相続税がかかりません。また、現金や預貯金と比較したとき、不動産は相続税評価額を低く抑えることができます。特に、東京23区内の築10年以内のワンルームマンションは、評価額の圧縮効果が高い傾向にあります。

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和不動産では、ワンルームマンションの生前贈与のノウハウを多数紹介するほか、ライフプランやライフステージに合わせた資産運用アドバイスも行っています。ぜひご相談ください。

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