相続税はいくらからかかるの?不動産や土地は節税になる?

相続税申告書

そもそも、相続税とはいったい何?

これは遺産を相続するときに発生する税金で、亡くなった方の遺産を引き継いだ人にかかる税金です。この税金は必ずしもかかるわけではありません。一定金額までは発生しなかったり、控除があったりと条件が複雑です。では、一体いくらからかかるのか、気になっている人も多いでしょう。ここでは、いくらから課税されるのか、控除額や算出方法などを解説します。

具体的にいくらから発生するのかは遺産額が基礎控除額を上回った場合です。

基礎控除額とは

遺産額がその価格までなら無税で済むというラインのことを指しており、具体的にいくらからなのかというのは、法定相続人の人数によって変わります。

基礎控除額の算出方法は、「3000万円+600万円×法定相続人数」です。基礎控除額を算出すれば具体的にいくらから税がかかるのか求めることが出来ます。仮に法定相続人が2人の場合は「3000万円+600万円×2人」で求められるので、4200万円が基礎控除額になります。遺産額がこの金額よりも少なければ、税金は発生しません。つまり、最低でも3600万円以上の遺産がなければ、税金はかからないのです。

基礎控除額は、法定相続人数によって税額ががいくらになるのか変わってきます。そのため、法定相続人を確認することから始めましょう。配偶者がいる場合には、必ず法定相続人になります。その他の法定相続人には順位があり、第1順位は子ども、第2順位は親、第3順位が兄弟姉妹です。

亡くなった人に配偶者と子ども2人いた場合には、この3人全員が法定相続人として認定されます。基本的には、第1順位がいなければ第2順位がというように、いない順位を埋める形で繰り上がることが特徴です。たとえば、子どもがいない場合には配偶者と親が、親もいない場合には配偶者と兄弟・姉妹が法定相続人になります。

財産には、相続税の対象となる財産と控除対象になる財産があります。税がかかる財産は、現金や預貯金、土地・建物などの不動産、上場株式、生命保険金、貴金属や絵画などの美術品、投資信託、積立金などです。

これらの財産は課税対象ですが、控除対象の財産や特例などがあります。控除や特例の対象になるかしっかりと確認しましょう。また、不動産は金額が大きい財産ですが、評価方法が2つあり、やや複雑です。評価方法をあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

土地や不動産の評価の仕方とは

土地の評価の仕方は2種類あり、「路線価格方式」と「倍率方式」があります。路線価格方式とは、路線価に土地の面積をかけて算出する方式です。倍率方式とは、路線価が定められていない場合に使用するもので、固定資産税評価額に地域ごとに決められた国税庁が定める倍率をかけて算出します。

建物については、いくらからと計算する必要はありません。「固定資産税の納税通知書」に記載されている固定資産税評価額が相続税評価額となります。

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課税財産から差し引ける控除・特例とは

課税財産から差し引ける控除や特例には、いくつかの種類があります。ここでは、それぞれの控除・特例を紹介します。

小規模宅地等の特例

住むことを想定している自宅については、最大80%の減額が適用されます。対象となる面積は、居住用で配偶者等の親族が相続する場合は330㎡までです。また、賃貸借事業用の場合には、200㎡の面積までは、最大で50%の減額割合が適用となります。

この特例により、大きく税額が下がるケースもあります。ただし、特例の適用により税額がゼロになっても、申告が必要です。

配偶者控除

配偶者控除とは、配偶者が相続人である場合に適用されます。配偶者が相続した遺産のうち課税対象となるものの額が1億6000万円の範囲内であれば、配偶者に相続税が課税されない制度です。1億6000万円まで、もしくは法定相続割合のどちらか高いほうの金額まで控除される仕組みです。ただし、配偶者控除により税額がゼロになった場合でも申告の必要はあります。

未成年者控除

未成年者控除は、相続人の中に未成年がいた場合に20歳になるまでの年数に応じて税額控除が適用されます。いくらから税金控除になるのかは控除額の計算をして求められます。計算方法は、「(20歳-未成年者の年齢)×10万円」です。未成年者控除で税額がゼロになる場合は、申告の必要はありません。

障がい者控除

障がい者控除とは、障がい者の種類に応じて控除されるもので、「(85歳-障害者の年齢) ×10万円または20万円」で算出されます。障がい者の年齢が55歳なら、「(85歳-55歳) ×10万円(20万円)」で、300万円(600万円)を控除できます。

贈与税額控除

相続発生前の3年以内の贈与について、すでに贈与税として納付した分が控除される仕組みです。本来、3年以内に贈与を受けた財産については相続税の対象となります。しかし、贈与税を払っている場合には二重課税になるため、贈与税で支払った分を税額から控除できるのです。

相次相続控除(そうじそうぞくこうじょ)

10年以内に2回の相続を受けた場合、一定の控除を受けられます。短い期間で相続を繰り返すと税額の負担が大きくなるため、これを軽減させるために設けられた控除です。初めの相続から次の相続までの期間が短いほど控除額は大きくなります。

生命保険の非課税枠

生命保険はみなし財産であるため課税対象に含まれますが、非課税枠が設けられています。いくらから非課税になるのか?それは非課税枠の計算をして求めます。計算式は、「500万円×法定相続人の数」です。法定相続人が3人なら「500万円×3人」で、1500万円分は非課税となります。

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相続税のかからない財産もある

対象外となる財産もあります。ここでは、税のかからない財産とは何か、解説します。

葬式費用や債務などは、相続財産から差し引かれます。債務には、入院費や社会保険料、税金なども含まれます。ただし、葬式費用については、すべての費用を差し引けるわけではありません。香典返しや法要費用などは葬式費用として認められないため、課税対象となります。

また、控除や特例がありますが、相続税以外で発生する税金には登録免許税と贈与税があります。しっかり確認しておきましょう。

登録免許税とは、相続で不動産を得た場合にかかる税金です。不動産を得たときには移転登記を行なう必要がありますが、登録ごとに登録免許税がかかるのです。登録免許税の計算方法は、「固定資産税評価額×1000分の4」です。

贈与税は節税対策として生前贈与を行ない、贈与税を支払うケースがあります。贈与税の課税方式は2種類あるため、どちらが自分たちに向いているか確認しておくといいでしょう。

申告方法は?

申告の基本的な手続きの流れは以下の通りです。

  1. 相続税を計算する
  2. 申告書を作成する
  3. 申告書を税務署へ提出する
  4. 納税する

はじめに基礎控除を超えるかどうかを確認します。超えている場合には、当てはまる特例や控除の確認を行います。小規模宅地等の特例や配偶者控除の適用によって納付税額がゼロの場合もあります。しかし、納付税額ががかからなくても申告は必要です。

申告の際には注意点があります。それは、申告期限は相続開始日から10カ月以内という期限があるということです。この期間内に申告しなかった場合には、ペナルティとして追徴課税が課されます。また、期限を過ぎると小規模宅地等の特例も認められなくなります。税額が多くなってしまうため注意しましょう。

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財産を相続する場合は、金額によって税金が課せられます。金額を抑えたいのなら、特例や各種控除についてしっかりと確認しましょう。税金対策として、不動産投資をするのもおすすめです。数ある不動産投資の中でも、和不動産は「東京23区築浅中古ワンルームマンション」をおすすめしています。

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