後悔しない相続税対策のポイント運営が難しくない物件選びの方法とは？

■運営の難易度が高くない物件選びを

相続税改正により行き過ぎた相続税対策がもたらした影響も多々ありますが、かといって相続税対策をしないわけにもいきません。

しかし、相続税対策をしなければいけない人のすべてが、不動産投資をやりたくて不動産投資を選択しているわけではありません。
不動産投資が相続税対策に効果的だから、やっている人がほとんどです。
逆に言うと、相続税対策をしたいがために不動産投資を始めている人のほとんどが、不動産投資初心者ということになります。

つまり、不動産投資初心者が難易度の高いアパート経営に参入しているために、相続税対策で後悔している人が増えているのです。

何故アパート経営をする事になるのか？

木造アパート経営で公開しているオーナーさんに共通しているのは先祖代々の土地を持っていると言う事です。
祖父の代から相続を見てきており、相続の度に多額の相続税で悩んできている話を見聞きしています。
土地を残さなければならない責任感と、相続税の負担を何とかしたい狭間で土地にアパートを建てる事で借入を起こして相続財産を相殺するプランを選んでいくのです。

しかし、この手法には問題があります。
アパートを建てている土地が賃貸物件として人気のある場所とは限らない事です。
いや、都合よく賃貸需要のある土地であると言う事の方がおかしいのですから大半のアパートは需要と供給のバランスを加味した場所ではないと言えるでしょう。

確かにアパートを建てれば借入を起こす事が出来て、相続財産は負債をマイナスしますから、不動産として相続税課税評価額が下がる事も合わさって、かなり節税になると言う事にはなります。
しかし、肝心のアパートに需要が無ければアパートの賃貸経営はうまくいかないと言う事になります。

良く、一括借り上げといった文言で安心を謳った提案を見かけます。
しかし、業者による一括借り上げは永遠ではありませんし、賃料も同額が保障されている訳ではありません。

アパートは老朽化すればメンテナンスで費用がかかる事になりますし、それはけして安いものではありません。
相続税を免れる事は出来るかも知れませんが、その為にアパートという負の遺産が出来てしまっては意味が無いのです。

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そこで、私が勧めているのは、管理の手間暇がかからない、収益の安定している「都心の築浅中古ワンルームマンション経営」です。
これから相続税対策を始める不動産投資初心者は、より確実に子世代に資産を相続させなければなりません。
相続を受ける子世代が、不動産投資に精通していなければなおさらです。
そのミッションを確実に遂行するためにも、いくつかのポイントを押さえる必要があります。
相続税対策の理想形は、資産価値2億円の財産を子どもたちに2億円のままで残すことです。

そのためには、

相続税評価額を下げること
収益性を確保すること
流動性が高いこと（現金化しやすいこと）

が必要になります。

アパートの項目では何が問題だったのでしょうか？
確かにアパートを建てても相続税評価額を下げる事は出来ます。収益を出す事も出来るかも知れません。
流動性はとにかく、そこそこ願いを叶えてくれるような気もします。
一棟木造アパートでの問題点は需給を考慮していないと言う点なのです。

一棟アパートの不動産投資というのは上級者向きの難度の高い不動産投資です。
それを相続税対策に重きをおいて行う事が安易で危険なのです。
難しいと言う事は同じくアパート経営をしている人はセミプロの人が多くなっていきます。
そんなライバルの中、立地が良い訳でもない土地で業者の勧めるままに土地にアパートを建ててしまって果たしてうまくいくのでしょうか？

相続税対策をしなければならない責任感と、折角の土地を活用しないと勿体ないと言う欲が、本来の目的を間違えさせてしまうのです。
本来は相続財産をしっかりと継承する事です。
これが目的のはずです。

その為にバランスの良い財産継承を考えなくてはいけません。
相続税課税評価額を下げて、相続した後も利益を見込む事が出来て、その上複数の相続人がいても分け易い。
そのような観点からワンルームマンションで相続を考える事の方が多くの人には向いていると言えるのです。

アパート経営とワンルームマンション経営を比較しながら、相続税対策で始める不動産投資ではどのような物件を選べば良いのかを、しっかりと確認していきましょう。