暦年贈与の7年持ち戻しとは？相続税対策には要注意！

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税制改正の最新情報を解説！　－3年から7年に見直される暦年贈与

2022年12月13日、2023年度の日本の税制改正大綱の主要要綱が固まり、暦年贈与の持ち戻し期間が3年から7年に見直されることになりました。

今回のコラムでは、暦年贈与の持ち戻し期間とはなんなのか？この税制改正によってどんな影響が出るのか？税制改正の最新情報を一覧にしてわかりやすく解説していきます。

節税対策の一環として税制改正を考慮している方、税制改正後の相続税対策をご検討中の方は、ぜひ最後までご確認ください！

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暦年贈与の持ち戻し期間とは　－3年から7年に見直される暦年贈与

『暦年贈与』は生前贈与の方法の一つで、わかりやすく言うと毎年110万円まで非課税で資産を贈与できるというものです。（この場合､贈与税の申告は不要です。）

ただし、贈与をする側が死亡した場合、その時点からさかのぼって3年以内に子どもや孫が受け取った資産は『相続財産』となり、相続税の課税対象になります。（※法定相続人ではない孫が暦年贈与を受けていても持ち戻しの対象にはなりませんが、孫が遺言書による財産の分与を受けた受遺者の場合、孫も持ち戻しの対象となります）

つまり、持ち戻しとは『贈与者（相続人）が”亡くなる直前”に贈与した分を相続財産として戻して相続税を計算すること』であり、この”亡くなる直前”とされる期間が、次の税制改正によって3年から7年に延長されるということなのです。

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持ち戻し期間延長による影響　－3年から7年に見直される暦年贈与

税制改正後に持ち戻し期間が延長したことで、贈与（相続）を受けた側は相続税の納税額が増える可能性があります。

たとえばわかりやすく言うと、暦年贈与を利用して70歳から毎年110万円ずつ贈与をしていた人が80歳で亡くなり、仮に相続税の基礎控除の枠を上回る相続財産の合計が500万円あるとした場合、持ち戻し期間3年と7年では以下のような差が出ます。

【 相続税の税率 】

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円
3億円以下	45％	2,700万円
6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

■現行（持ち戻し期間3年）

70～76歳の間に贈与した7年分の770万円は非課税となりますが、亡くなる直前（77～80歳）の3年間で贈与された330万円が相続税の課税対象として戻され、課税対象額、相続税額は下記のとおりになります。

相続財産 500万円＋持ち戻し分 330万円＝課税対象額 830万円

1000万円以下の場合、相続税の税率は10％となるため、相続税額は83万円となります。

■改正後（持ち戻し期間7年）

70～72歳の間に贈与した3年分の330万円は非課税となりますが、亡くなる直前（73～80歳）の7年間で贈与された770万円が相続税の課税対象として戻され、課税対象額、相続税額はわかりやすくまとめると下記のとおりになります。

相続財産 500万円＋持ち戻し分 770万円＝課税対象額 1270万円

1001万円以上～3000万円以下の場合、相続税の税率は15％となり、50万円の控除があるため、相続税額は140万5千円となります。

税制改正後に持ち戻し期間が長くなれば相続税の課税対象として戻される額も多くなるため、上記のように相続税額が高くなり実質増税となる可能性があります。

ただ、令和5年度税制改正大綱には「延長した期間（４年間）に受けた贈与のうち一定額については、相続財産に加算しないこととする」とあり、若干の緩和措置が取られるようです。

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贈与の7年持ち戻しとは？　－3年から7年に見直される暦年贈与

暦年贈与の持ち戻し期間の延長は2024年1月1日以後に贈与にて取得した財産より適用されますが、持ち戻し期間は2024年（令和6年）から段階的に延長され、持ち戻し期間がきっかり7年になるのは2031年以降となるようです。

相続税対策として暦年贈与をお考えであれば、持ち戻しの対象とならない期間を長くするためにも早めに実行していただくとよいでしょう。

特にお孫さんが高校生や大学生になり教育費が一番かかる頃には、祖父母の方はある程度の年齢になられているケースが多いので、今後のことを考えて何かしら対策を取りたいと思う方は多いです。

和不動産では、相続税対策としてわかりやすく、取り組みやすい東京23区築浅ワンルームマンションを使った生前贈与をおすすめしています。

【生前贈与】×【ワンルームマンション】のシナジーを活用する

【生前贈与】×【ワンルームマンション】のシナジーを活用することで、多少の贈与税は支払いますが、多額の相続税を支払うことに比べると、税金の支払いは少額で済みます。

【物件を生前贈与】
360万円-110万円〈暦年贈与の基礎控除〉= 250万円〈贈与税の税率15%、控除額10万円〉 ⇒250万円×15%-10万円=贈与税額27.5万円〈試算〉

【さらに2回に分けて生前贈与すると】
360万円÷2=180万円〈贈与税の税率10%〉 1回目 180万円-110万円〈暦年贈与の基礎控除〉×10% = 贈与税額7万円〈試算〉 2回目 180万円-110万円〈暦年贈与の基礎控除〉×10% = 贈与税額7万円〈試算〉 トータルの贈与税額⇒14万円〈試算〉

※特例税率を適用。※別途、不動産取得税と名義変更の登記費用がかかります。

マンションを贈与する前の年に、現金100万円を子どもに暦年贈与しておけば、子どもがワンルームマンションを贈与された時に、税金等の支払いで困ることもありません。

注意点としてこの方法は、相続税評価額を数百万円に圧縮（減額）できるワンルームマンションだからできることです。タワーマンションやアパートでは、こうはなりません。

立地も東京だからできることです。
地方をはじめとして大阪や京都などの大都市圏でも、売却金額より相続税評価額が高くなってしまうケースもあります。
実売価格と相続税評価額の乖離が大きい東京だからこそできる方法なのです。

和不動産では相続税対策のプロの専門家である税理士とも提携を取り、お客様にとって最もベストな対処方法や手続きを調査し初心者の方にもわかりやすくご提案いたします。
「いつかは子どもに所有しているマンションを贈与したいと考えている」「相続税対策を検討している」という方は、ぜひお早めに私たちにご相談ください！

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