家賃から物件価格を算出｜収益還元法などを解説

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収益還元法の計算式で物件価格は決まる！

収益還元法の計算式などをわかりやすく解説します。

上の図は一般的な不動産の物件価格の計算方法の概要です。

3つの計算方法とは、「原価積み上げ法」「取引事例比較法」「収益還元法」の3種類です。
この記事では3つの計算式の解説を行うので、契約する前の参考にして下さい。

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原価積み上げ法とは？

現在、建築数を伸ばしている新築アパートなどに代表される新築住宅物件は主に原価積み上げ法の計算式が用いられることが多く、土地・建築資材・建築時の人件費・販売会社の利益などが積み上げられて価格が決定します。そのため、建材や土地・人件費が高騰している局面では、コストが割高になることや収益が価格決定の根拠になっていないためプランによっては採算が取れないなどのデメリットも生じます。
現在物件価格が高騰している新築ワンルームマンションですが、中古ワンルームマンションと違い新築は原価積み上げの計算式が適用されます。
建材費など現在輸入材料を使っている場合は円安の加速や紛争などの世界情勢を直接受けるため物件価格が変動しやすいのです。
また、現在人手不足により作業員の人件費が高騰しており、その費用も原価に積み重なる為物件の価格が上昇致します。
結果として新築物件は現在価格が高騰しており今後価格が抑えられる可能性もありますが、人件費が大幅に削減されることは考えにくい為価格が下がる見込みは薄いと考えられます。
二つのやり方は、取引事例比較、収益還元法による計算式、この二つになります。

 

取引事例比較法とは？

取引事例が多いところでは収益還元法より取引事例比較法は、主に中古物件に用いられることが多い評価方法です。

近隣の物件価格と比較をした上で、価格が決定されます。取引事例比較法のデメリットは、金融機関もローン融資の契約をする際に取引事例比較法を利用することが多いため、取引事例自体が過去の事例であることから物件価格が上昇している局面では融資額が伸びず、多額の頭金が必要になるケースもあるということです。

 

最後に、収益還元法とは？

最後は、収益還元法についての計算式です。収益還元法はその名の通り収益物件によく用いられるやり方で、計算式は「年間賃料収入÷還元利回り＝取引価格」という計算式です。

還元利回りはキャップレートとも呼ばれ、エリアや物件ごとに投資家が期待する利回りのことで、どの程度の年間賃料収入を得られるかが価格を決定する際の基準になります。ここで重要なことは、「家賃収入を維持すること」と「投資家が期待する利回り」についての計算式による相関性です。

収益還元法では、賃貸に出した際の家賃収入が下がれば下がるほど価格は下がるということになります。さらに、物件の構造やエリアの違いが加味され収益還元法シュミレーションにより、都心と地方であれば、都心の利回り収益還元法による計算式は低めに設定される傾向があり、地方の利回りは高めに設定されるのが通常です。
利回りが高ければ毎月のお支払いが増えて、最終的に老後に圧迫されて、老後破産に繋がります。

そして、鉄筋と木造であれば、構造上の違いから鉄筋の物件は利回りが低めに設定される傾向があり、木造の物件は利回りが高めに設定される傾向があります。これは、空室率や建物のメンテナンス費用、売却の際のスピードなどのリスクが考慮され、投資家の目線がキャップレートに反映されるためで、都心の空室率が低い鉄筋コンクリート造などのしっかりとした構造の物件であれば、賃料の取れる期間も長期化するため低いキャップレートでも売買の土台に乗るのです。

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家賃が10万円違うだけで取引価格は200万円の差！

ここで、収益還元法のシュミレーションの比較の事例を見てみましょう。

まずは、キャップレート5％で、年間家賃収入が100万円と110万円取れる場合を比較した計算です。

・ 年間家賃収入100 万円の場合の計算式…100 万円（年間家賃収入）÷5％（キャップレート）＝ 2000 万円（取引価格）

・ 年間家賃収入110 万円の場合の計算式…110 万円（年間家賃収入）÷5％（キャップレート）＝ 2200 万円（取引価格）

となります。年間家賃収入が10万円異なるだけで、取引価格は200万円の差が生まれます。年間10万円とは月額の家賃に換算すると約8330円の差しかないのに取引価格は数百万円の差が生まれるのです。高い家賃を維持し続けるということは、相続税対策にとって資産価値を維持する上でとても大事なことになります。なぜなら、高い家賃を維持し続ければ、売却する時に物件価格を相場より高くできるからです。相続税対策は、売却も選択肢に入れて実施しなければなりません。収益を維持するということは売却時に有利なカードとなりますので、メンテナンスにより家賃の維持しやすい物件を購入してください。

次に比較するのが、年間家賃収入100 万円取れる物件で、キャップレートが5％の場合と6％の場合の比較計算です。

・ キャップレートが5％の計算式の場合…100 万円（年間家賃収入）÷5％（キャップレート）＝ 2000 万円（取引価格）

・ キャップレートが6％の計算式の場合…100 万円（年間家賃収入）÷6％（キャップレート）＝約1667 万円（取引価格）

となります。

収益還元法が1％違うだけで、取引価格は約333万円の差が生じます。特に地方は、キャップレートのブレが大きく2～3％程度の差が出ることも多々あり、物件価格が安定しません。つまり、売却時に高利回りが当たり前の地方で持つより、取引利回りは低いけれども堅実さが売りの都心で物件を持っていた方が、売却時の物件価格が読みやすいということです。

収益物件は収益還元法で物件価格が決まるというのであれば、その仕組みやメリット、デメリットを理解し味方につける方が賢いやり方と言えます。不動産投資をこれからはじめる人が、収益還元法を味方につけ、物件価格を高くしたいのであれば、選ぶ物件は計算時に家賃の下落しづらい物件かつキャップレートが安定している都心立地の物件ということになるのです。こういった概念がないが故に、相続税対策をしたのに物件価格に満足せず、売却できずに困っているオーナーが増えています。

 

不動産投資や資産運用の疑問は、無料個別相談で！

和不動産では、個別相談を実施しております。
個別相談に参加することによって、
選ぶべき物件の条件や不動産投資の成功事例などを知り、ご自身の運用の目安にすることができます。

また、上記で説明した計算式や収益還元法の利回りなどの計算式を知ることで、自身で物件を選ぶ際簡単に計算できれば物件の選択を誤るリスクは少なくなるでしょう。
しかし、計算ができるからと言ってお得に物件が購入できても立地や最新情報の取得に後れを取ると流れに乗り遅れてしまいます。
その為購入後しっかりとサポートしてくれる会社を選ぶ必要があります。
大切間なのは「会社選び」なのです！

「個別相談へ参加するとしつこくされそう」というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかと思いますが、初回の個別相談では物件のご提案はいたしませんのでご安心ください。

まずは、お客様の資産状況や目標をヒアリングし、マンション投資の専門家が「お客様に最適なマンション投資プラン」をご提案させていただきます。

「相続税対策目的でマンション投資を始める際の注意点」「老後の生活で年金に頼り切らない資産運用」「収益還元法の計算式の仕組み」「所得に不満で資産運用を考えたいが、初期費用があまりない」「経済が悪化した時の為に個人的に備えたい」など、自分だけでは中々解決できない疑問点は非常に多くあると思います。

誰しも最初の投資は不安です。
和不動産は、様々な疑問に、不動産投資のプロがお答えすると共に、収益還元法の計算式や売買取引後もかわらずオーナー様をサポートして参ります！

初回の面談では物件の提案は行っておりませんので、「とりあえず話だけ聞きたい」という方も、お気軽にお申し込みください。

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